有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年6月17日-平成26年12月15日)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の102.6(税抜年10,000分の95)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
※「Aコース」「Bコース」合算の純資産総額とします。
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
また、投資顧問会社(NFR&T)が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から信託報酬支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、「Aコース」および「Bコース」の信託財産の平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)の合計額に、次の率を乗じて得た額とします。
なお、平成27年10月1日(予定)に、NFR&Tがリテール運用関連事業を分割し、野村アセットマネジメント株式会社が当該事業を承継する組織再編に伴い、同日以降、運用の委託は行なわれません。
この組織再編による信託報酬率およびその配分には変更はありません。
この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬
※国内籍投資信託の税込の信託報酬率については「(参考)指定投資信託証券について」の「管理報酬等」をご参照ください。
*平成27年5月29日付で、「GIMエマージング株式フォーカスF/FB」となる予定です。
上記の信託報酬率は、平成27年 3月10日現在のものであり、今後変更となる場合もあります。
国内籍投資信託の場合、上記の他、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファンドによっては上記の他、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については、前述の「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、NFR&Tが試算した概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、平成27年 3月10日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の102.6(税抜年10,000分の95)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
| <信託財産の純資産総額※> | <委託会社> | <販売会社> | <受託会社> | |||
| 500億円以下の部分 | 年10,000分の47 | 年10,000分の45 | 年10,000分の3 | |||
| 500億円超の部分 | 年10,000分の48 | 年10,000分の45 | 年10,000分の2 |
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
また、投資顧問会社(NFR&T)が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から信託報酬支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、「Aコース」および「Bコース」の信託財産の平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)の合計額に、次の率を乗じて得た額とします。
| 平均純資産総額の合計額 | 率 |
| 100億円以下の部分 | 年0.27% |
| 100億円超の部分 | 年0.29% |
この組織再編による信託報酬率およびその配分には変更はありません。
この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬
| 指定投資信託証券の名称 | 信託報酬率(税抜・年率) |
| ノムラ-アバディーン新興国株ファンドF/FB | 0.98% |
| ノムラ-アカディアン新興国株ファンドF/FB | 1.10% |
| JPMエマージング株式フォーカスF/FB* | 0.93% |
| ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ-新興国株式FC/FD | 0.90% |
*平成27年5月29日付で、「GIMエマージング株式フォーカスF/FB」となる予定です。
上記の信託報酬率は、平成27年 3月10日現在のものであり、今後変更となる場合もあります。
国内籍投資信託の場合、上記の他、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファンドによっては上記の他、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については、前述の「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、NFR&Tが試算した概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
| 実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値 |
| 2.05%±0.07%程度 |
≪支払先の役務の内容≫
| <委託会社> | <販売会社> | <受託会社> |
| ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等 | ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等 |