半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年10月21日-令和4年10月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。ただし、適正な基準価額を入手できなかった場合又は入手した基準価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 
(追加情報)

親投資信託受益証券が保有しているロシア株式および預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。このように、市場での取引が事実上困難であり、個別銘柄の適正な評価時価が取得できない中、ファンドとしての流動性が十分に担保できず、投資家間での公平性を保てない可能性がある等の理由から、投資信託約款に基づき、当ファンドの設定・解約の受付を停止しております。なお、当中間計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。  また、ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、親投資信託受益証券が保有しているロシア株式等について、一部の銘柄を除き、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価としております。そのため、親投資信託受益証券の純資産額が下落しており、当ファンドの2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの一口当たり純資産額も0.0364円(一万口当たり364円)下落しております。なお、当中間計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第16期計算期間 (2021年10月20日現在)	第17期中間計算期間 (2022年4月20日現在)
1.受益権の総数	5,232,150,428口	5,004,356,918口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	693,143,442円	3,513,227,684円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.8675円 (8,675円)	0.2980円 (2,980円)

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第16期中間計算期間 (自 2020年10月21日 至 2021年 4月20日)	第17期中間計算期間 (自 2021年10月21日 至 2022年 4月20日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.3%以内の額	同左

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第16期計算期間 (2021年10月20日現在)	第17期中間計算期間 (2022年4月20日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)

項目	第16期計算期間 (2021年10月20日現在)	第17期中間計算期間 (2022年4月20日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	6,753,478,330	5,232,150,428
期中追加設定元本額	30,324,033	222,272,780
期中一部解約元本額	1,551,651,935	450,066,290

 
 
(参考情報)
当ファンドは「DWS ロシア・欧州新興国株投信・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
 
「DWS ロシア・欧州新興国株投信・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
 
(1)貸借対照表

区分	(2021年10月20日現在)	(2022年4月20日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	58,475,681	101,856,690
金銭信託	398,900	739,291
コール・ローン	20,161,268	18,226,584
株式	4,476,240,566	1,422,215,686
派生商品評価勘定	539,498	255,325
未収入金	29,122,136	-
未収配当金	20,672,283	-
流動資産合計	4,605,610,332	1,543,293,576
資産合計	4,605,610,332	1,543,293,576
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,109,017	1,400,894
未払金	-	17,522,305
未払利息	55	49
流動負債合計	1,109,072	18,923,248
負債合計	1,109,072	18,923,248
純資産の部
元本等
元本	3,666,670,353	3,475,740,247
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	937,830,907	△1,951,369,919
元本等合計	4,604,501,260	1,524,370,328
純資産合計	4,604,501,260	1,524,370,328
負債純資産合計	4,605,610,332	1,543,293,576

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 
(追加情報)

当親投資信託が保有しているロシア株式および預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。また、ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、一部の銘柄を除き、ロシア株式等について、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価としており、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。なお、開示対象ファンドの2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの下落による損失額は、126,458,668円となっております。

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	(2021年10月20日現在)	(2022年4月20日現在)
1.受益権の総数	3,666,670,353口	3,475,740,247口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	1,951,369,919円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.2558円 (12,558円)	0.4386円 (4,386円)

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(2021年10月20日現在)	(2022年4月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 (デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(2021年10月20日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	49,656,729	-	50,013,161	356,432
	ユーロ	24,922,072	-	25,105,138	183,066
	売建
	アメリカドル	72,012,697	-	72,620,349	△607,652
	ユーロ	49,656,729	-	49,930,367	△273,638
	トルコリラ	16,093,016	-	16,212,036	△119,020
	ロシアルーブル	8,829,056	-	8,937,763	△108,707
	合計	221,170,299	-	222,818,814	△569,519

 

区分	種類	(2022年4月20日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ポーランドズロチ	17,265,205	-	17,520,530	255,325
	売建
	アメリカドル	51,625,116	-	53,026,010	△1,400,894
	合計	68,890,321	-	70,546,540	△1,145,569

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
 
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
 
(その他の注記)

項目	(2021年10月20日現在)	(2022年4月20日現在)
	金額(円)	金額(円)
1.元本の推移
期首元本額	4,809,456,156	3,666,670,353
期中追加設定元本額	1,394,502	194,810,853
期中一部解約元本額	1,144,180,305	385,740,959
期末元本額	3,666,670,353	3,475,740,247
2.元本の内訳
DWS ロシア・欧州新興国株投信	3,666,670,353	3,475,740,247