有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年10月28日-平成27年10月26日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、このほか国内の債券等に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①わが国の物価連動国債を主要投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は主にマザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考情報>マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA物価連動国債マザーファンド <基本方針>安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。 (1)投資対象 わが国の物価連動国債を主要投資対象とします。 (2)投資態度 ①主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクをヘッジすることにより実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。 ②物価連動国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。 ③信託財産に組入れる物価連動国債の加重平均残存期間は、平成25年10月以降に発行された物価連動国債全体の加重平均残存期間±3年の範囲内とすることを基本とします。 <運用制限>(1) 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は行いません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。