有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年2月16日-平成30年2月15日)

(1)【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。
②投資対象
わが国の株式を主要投資対象とする日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。なお、当該株式に直接投資する場合があります。
③投資態度
1.TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
2.株式の実質投資組入比率は原則として高位を保ちます。
3.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
4.主としてTOPIX500に含まれている銘柄の中から、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリングをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
5.運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
a.調査ユニバースの作成
時価総額が大きな銘柄、業種を代表する銘柄、アナリスト注目銘柄の中から調査ユニバース(調査対象となる銘柄群リスト)を作成します。
b.銘柄評価
(a)成長性、クオリティー、バリュエーションの3つを共通の判断基準とし、個別銘柄の評価を行います。
A.成長性(Growth)
市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査し、評価します。
B.クオリティー(Quality)
経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。
C.バリュエーション(Valuation)
収益、キャッシュフロー、資産価値に照らして株価が同業他社と比較して割安か否かなどを評価します。
(b)調査対象企業への直接訪問や来社等による経営トップや財務・IR担当者等との面談、企業主催の決算説明会等への参加を通じて個別企業の調査を行います。
(c)財務分析等を通じて、収益予想を行います。
(d)これらの銘柄評価を受けて、アナリスト・レポートを作成します。
c.銘柄レーティング
銘柄評価に基づき、対象銘柄を5段階にレーティングします。
d.モデルポートフォリオの構築
個別銘柄の投資成果が最大限に効果を発揮するように、個別銘柄の銘柄選定および投資比率を決定します。ベンチマークであるTOPIX(東証株価指数)における業種構成比、時価総額の規模別構成比と大きく乖離しないように、また流動性も考慮しつつ、モデルポートフォリオを構築します。投資候補銘柄数は75～200銘柄程度とします。
e.ポートフォリオの構築
モデルポートフォリオに基づいて売買を執行し、ポートフォリオを構築します。株価の変動等でベンチマークに対するポートフォリオの業種配分、企業規模等に大幅な乖離が生じる場合等には調整等を行います。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
8.信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。
9.非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
(参考)親投資信託の概要
「日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
(1)基本方針
わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1.TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
2.株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
3.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
4.主としてTOPIX500に含まれている銘柄の中から、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。
8.非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
③投資制限
1.株式への投資割合には制限を設けません。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
6.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
7.外貨建資産への投資は行いません。