有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成30年8月21日-平成31年2月20日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.わが国の金融商品取引所上場株式の中から、環境への取組み姿勢と株主資本の活用状況に着目することにより、企業価値の向上が期待される銘柄に投資し、信託財産の成長をめざします。
ロ.ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針で行なうことを基本とします。
(a) 環境への取組み姿勢を評価します。(外部調査機関の調査情報を参考にします。)
(b) 資本効率、経営戦略等を評価します。
(c) 株価水準、流動性、分散等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上とします。
ニ.現物株式への投資を基本としますが、市況動向、資産規模等によっては、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。
ホ.株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。