日興BRICs株式ファンドの元本の推移 - 全期間

有報情報

#1 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<ブラジル株式マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	ブラジル企業が発行する金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針	・主として、ブラジル企業の自国通貨建株式あるいは他通貨建株式(預託証書を含みます。)を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

<ロシア株式マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	ロシア経済圏企業が発行する金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針	・主として、ロシア経済圏企業の自国通貨建株式および他通貨建株式(預託証書を含みます。)を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

(モーリシャス籍円建外国投資法人)

2026/07/15 9:18

#2 投資方針（連結）

投資方針】
・主として、BRICs各国の株式(預託証書を含みます。)を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、各地域の経済情勢および株式市場動向などを勘案して、決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2026/07/15 9:18

#3 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第20期2025年 4月15日現在	第21期2026年 4月15日現在
1.	期首元本額	3,587,199,148円	3,346,602,199円
	期中追加設定元本額	-円	-円
	期中一部解約元本額	240,596,949円	388,020,731円
2.	受益権の総数	3,346,602,199口	2,958,581,468口

2026/07/15 9:18

#4 課税上の取扱い（連結）

1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用

2026/07/15 9:18