資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>「ブラジル株式マザーファンド」

2019/07/12 9:13

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(3)投資顧問会社

名 称	資本金の額(2018年9月末現在)	事業の内容
日興アセットマネジメント アジア リミテッド	29百万シンガポールドル	資産運用に関する業務を営んでいます。

2【関係業務の概要】
(1)受託会社

2019/07/12 9:13

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/07/12 9:13

#4 ファンドの仕組み（連結）

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの有価証券に対する投資判断についての助言(有価証券の種類、銘柄、数量、売買時期の判断など)を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

2019/07/12 9:13

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇株式

2019/07/12 9:13

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2019年4月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			812	179,725
	株式投資信託		768	153,435
		単位型	246	8,741
		追加型	522	144,693
	公社債投資信託		44	26,290
		単位型	30	657
		追加型	14	25,632

2019/07/12 9:13

#7 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.6524%*1(税抜1.53%)
投資対象とする投資信託証券	0.337%*2(税抜0.325%)程度※
実質的負担	1.9894%*3(税抜1.855%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.6524%*1(税抜1.53%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.337%*2(税抜0.325%)程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.9894%*3(税抜1.855%)程度となります。

2019/07/12 9:13

#8 委託会社等の概況（連結）

1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

2019/07/12 9:13

#9 投資リスク（連結）

・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク

2019/07/12 9:13

#10 投資制限（連結）

2)有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
3)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

2019/07/12 9:13

#11 投資対象（連結）

投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券

2019/07/12 9:13

#12 投資方針（連結）

投資方針】
・主として、BRICs各国の株式(預託証書を含みます。)を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、各地域の経済情勢および株式市場動向などを勘案して、決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2019/07/12 9:13

#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	2,279,676,448	25.67
投資証券	モーリシャス	2,464,940,424	27.76
親投資信託受益証券	日本	4,001,667,736	45.06
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	133,724,567	1.51
合計(純資産総額)		8,880,009,175	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本2,279,676,44825.67投資証券モーリシャス2,464,940,42427.76親投資信託受益証券日本4,001,667,73645.06コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―133,724,5671.51合計(純資産総額)8,880,009,175100.00

2019/07/12 9:13

#14 換金（解約）手続等（連結）

(9)受付の中止および取消
・委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日およびその前営業日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

2019/07/12 9:13

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第59期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第60期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職金		24		52
固定資産減価償却費		152		108
福利費		974		1,071

(単位:百万円)

		第59期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第60期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
投資有価証券売却損		133		176
固定資産処分損		7		0
役員退職一時金		117		180

2019/07/12 9:13

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第60期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

e>項目第60期
(自 2018年4月1日

2019/07/12 9:13

#17 注記表（連結）

	第13期自 2017年 4月18日至 2018年 4月16日	第14期自 2018年 4月17日至 2019年 4月15日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

2019/07/12 9:13

#18 申込（販売）手続等（連結）

(9)受付の中止および取消
委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

2019/07/12 9:13

#19 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第5計算期間末(2010年 4月15日)75,96776,5421.32081.3308第6計算期間末(2011年 4月15日)51,53751,9451.26251.2725第7計算期間末(2012年 4月16日)33,39633,3960.96000.9600第8計算期間末(2013年 4月15日)27,91928,1711.10721.1172第9計算期間末(2014年 4月15日)18,62218,7921.08991.0999第10計算期間末(2015年 4月15日)17,54417,6711.37761.3876第11計算期間末(2016年 4月15日)10,72010,8221.04991.0599第12計算期間末(2017年 4月17日)10,14510,2311.18581.1958第13計算期間末(2018年 4月16日)9,8319,9031.36351.3735第14計算期間末(2019年 4月15日)8,9609,0251.39291.40292018年 4月末日9,965―1.3792―5月末日9,503―1.3273―6月末日9,082―1.2788―7月末日9,523―1.3560―8月末日8,901―1.2784―9月末日9,012―1.3041―10月末日8,523―1.2435―11月末日8,772―1.3033―12月末日8,067―1.2192―2019年 1月末日8,532―1.2969―2月末日8,760―1.3444―3月末日8,806―1.3617―4月末日8,880―1.3827―

2019/07/12 9:13

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	8,924,285,740	円
Ⅱ 負債総額	44,276,565	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,880,009,175	円
Ⅳ 発行済口数	6,422,228,901	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3827	円

e border="0">Ⅰ 資産総額8,924,285,740円Ⅱ 負債総額44,276,565円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,880,009,175円Ⅳ 発行済口数6,422,228,901口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3827円

2019/07/12 9:13

#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第59期(2018年3月31日)		第60期(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	14,024	※3	20,680
流動資産合計		41,800		42,769
固定資産
有形固定資産
建物	※1	68	※1	136
有形固定資産合計		191		274
無形固定資産
ソフトウエア		99		107
無形固定資産合計		99		107
投資その他の資産
投資有価証券		14,103		16,755
長期前払費用		0		-
繰延税金資産		1,504		1,913
投資その他の資産合計		41,868		44,886

(単位:百万円)

		第59期(2018年3月31日)		第60期(2019年3月31日)
負債合計		21,448		18,466
純資産の部
株主資本

2019/07/12 9:13

#22 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2019/07/12 9:13

#23 運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/07/12 9:13