有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2025/04/16-2026/04/15)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
BRICsのそれぞれの国の株式に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指します。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2)属性区分

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(株式 一般))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「株式」に分類されます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇エマージング
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。 上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。

③ ファンドの特色
1.長期的に高い経済成長が見込まれるBRICs諸国(ブラジル、ロシア※1、インド、中国※2)の企業の株式を主な投資対象とします。
投資対象には、投資対象企業が自国通貨建で発行している株式のほか、他国通貨建で発行している株式(これらの多くは、自国ではなく他国の証券取引所で売買されています。)、当該株式を裏付け資産としたDR※3も含まれます。当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式であり、各株式への投資は、これらを主要投資対象とする投資信託証券を通じて行ないます。また、原則として為替ヘッジは行ないません。
※1 ロシアには、ロシア経済の恩恵を受けると見込まれるロシア以外のCIS加盟国とラトビア、エストニアおよびリトアニアなどを含みます。
※2 中国には、中国経済の恩恵を受けると見込まれる香港・台湾を含みます。
※3 Depositary Receiptの略で銀行などが発行する預託証券のことです。株式の発行された国以外の国において、当該株式を裏付けとして発行される証券です。預託証券の保有者は、株主とほぼ同様・同等の権利を与えられます。例えば、アメリカの銀行により発行され、アメリカで取引される預託証券のことを特にADR(American Depositary Receipt)といいます。
2.各地域の運用は、それぞれの運用会社がそれぞれの特色を活かした運用を行ないます。
各地域の運用は、ブラジル株式においては、現地で豊富な経験のあるイタウ・アセットマネジメントからの助言を受けて、アモーヴァ・アセットマネジメント・アメリカズインク、ロシア株式においては、エマージング市場における運用の第一人者であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、インド株式および中国株式においては、現地の情報を活用しアモーヴァ・アセットマネジメント・アジアリミテッドが運用を行ないます。
3.各地域の経済情勢および株式市場動向などを考慮し、投資比率の見直しを行ないます。
アモーヴァ・アセットマネジメント・アジアリミテッドから各国経済情勢および市場環境などを考慮したアセット・アロケーションの投資助言を受け、アモーヴァ・アセットマネジメントが投資比率の見直しを行ないます。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

<ファンドの仕組み>当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

※投資先投資信託証券は適宜見直しを行ないます。
(主な投資制限)
・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
(分配方針)
・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。


④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。