半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年10月26日-令和4年10月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目	第16期計算期間 2021年10月25日現在	第17期中間計算期間 2022年4月25日現在
1.元本の推移
期首元本額	976,406,848 円	1,196,275,503 円
期中追加設定元本額	586,636,164 円	345,791,097 円
期中一部解約元本額	366,767,509 円	263,424,070 円
2.受益権の総数	1,196,275,503 口	1,278,642,530 口
3.1口当たり純資産額	2.9160 円	2.8072 円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・海外株式・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・海外株式・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表

区 分	2021年10月25日現在	2022年4月25日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	11,819	13,325
金銭信託	53,759,752	90,162,776
投資信託受益証券	2,666,887,378	2,733,302,230
投資証券	769,358,640	772,810,365
その他未収収益	383,752	406,924
流動資産合計	3,490,401,341	3,596,695,620
資産合計	3,490,401,341	3,596,695,620
負債の部
流動負債
未払解約金	4,640,563	8,658,644
その他未払費用	3,203	6,322
流動負債合計	4,643,766	8,664,966
負債合計	4,643,766	8,664,966
純資産の部
元本等
元本	1,083,563,670	1,152,635,976
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,402,193,905	2,435,394,678
元本等合計	3,485,757,575	3,588,030,654
純資産合計	3,485,757,575	3,588,030,654
負債純資産合計	3,490,401,341	3,596,695,620

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	2021年10月25日現在	2022年4月25日現在
1.元本の推移
期首元本額	893,425,465 円	1,083,563,670 円
期中追加設定元本額	310,476,347 円	172,240,384 円
期中一部解約元本額	120,338,142 円	103,168,078 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・海外株式・ファンド(DC年金)	1,083,563,670 円	1,152,635,976 円
計	1,083,563,670 円	1,152,635,976 円
3.受益権の総数	1,083,563,670 口	1,152,635,976 口
4.1口当たり純資産額	3.2169 円	3.1129 円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。