（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

c 上記bの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d 上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
e 委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

2026/05/15 9:01

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

2026/05/15 9:01

#3 その他の関係法人の概況（連結）

③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行

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#4 ファンドの仕組み（連結）

■ ファンドの関係法人とその役割

関係法人	役割
委託会社	投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社	投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社	受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
マザーファンドの委託先運用会社	委託先運用会社は委託会社との運用委託契約に基づき、外貨建資産(不動産投資信託証券等)の運用指図(外国為替予約取引の指図を除きます。)を行います。再委託先運用会社は委託先運用会社との契約により、運用指図に関する権限のうち投資判断を行います。<運用委託契約の概要>各運用委託契約では、委託会社が各運用会社に委託した運用指図に関する権限の業務内容、各運用会社の注意義務、各運用会社が運用委託契約、投資信託約款、法令諸規則に違反した場合の委託の中止等について規定しています。
販売会社	委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、収益分配金の再投資、償還金及び解約金の支払事務等を行います。

■ 委託会社の概況(2026年2月末日現在)
◆ 資本金

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(不動産投信))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。不動産投信とは、目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(日本を含む)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

2026/05/15 9:01

#6 信託報酬等（連結）

■ 委託先運用会社に支払う運用委託報酬
各マザーファンドの委託先運用会社に支払う運用委託報酬は、委託会社が受取る信託報酬から支弁します。なお、オーストラリア/アジアリート・マザーファンドおよびヨーロッパリート・マザーファンドの再委託先の運用委託報酬は、委託先運用会社と再委託先運用会社との間で決められ、投資信託財産からの支弁はありません。
■ 信託報酬の支払い時期

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#7 信託期間（連結）

信託期間は、2006年2月27日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。

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#8 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#9 分配方針（連結）

a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益には、マザーファンドの利子・配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき利子・配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針

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#10 投資リスク（連結）

・ 運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。
・ コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。

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#11 投資制限（連結）

■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
■ 株式への投資は行いません。

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#12 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬

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#14 注記表（連結）

期 別項 目	第19期自 2024年 2月16日至 2025年 2月17日	第20期自 2025年 2月18日至 2026年 2月16日
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。	同左

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#15 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価

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#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

期 別項 目	自 2024年 2月16日至 2025年 2月17日	自 2025年 2月18日至 2026年 2月16日
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。	同左

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