半期報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2025/02/18-2026/02/16)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 114,869千円
上記の繰延税金負債114,869千円は、繰延税金資産178,529千円と繰延税金負債293,399千円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業費用」の「諸経費」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「諸経費」に表示していた76,665千円は、「業務委託費」10,000千円、「諸経費」66,665千円に組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び長期差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。長期差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
デリバティブ取引は、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
長期差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当事業年度における減損処理額は、50,575千円(うち、その他50,575千円)であります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度については、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。また、当事業年度については、期末時点で保有していないため、記載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,397千円、当事業年度11,041千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,348千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,161千円、法人税等調整額が812千円、それぞれ減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度
(単位:千円)
当事業年度
(単位:千円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
前事業年度
(単位:千円)
当事業年度
(単位:千円)
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(非上場)
SBIFS合同会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 114,869千円
上記の繰延税金負債114,869千円は、繰延税金資産178,529千円と繰延税金負債293,399千円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業費用」の「諸経費」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「諸経費」に表示していた76,665千円は、「業務委託費」10,000千円、「諸経費」66,665千円に組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 ( 2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 建物 | 86,481千円 | 98,870千円 |
| 器具備品 | 130,930 〃 | 129,597 〃 |
| 計 | 217,412 〃 | 228,468 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度増加 株式数 | 当事業年度減少 株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 577,400 | ― | ― | 577,400 |
| A種優先株式(株) | 554,701 | ― | ― | 554,701 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | ― | ― | ― | ― |
| A種優先株式(株) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,132,101 | ― | ― | 1,132,101 |
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度増加 株式数 | 当事業年度減少 株式数 | 当事業年度末 株式数 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 577,400 | ― | ― | 577,400 |
| A種優先株式(株) | 554,701 | ― | ― | 554,701 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | ― | ― | ― | ― |
| A種優先株式(株) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,132,101 | ― | ― | 1,132,101 |
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年6月23日 定時株主総会 | A種優先株式 | 200,000千円 | 360円55銭 | 2025年3月31日 | 2025年6月24日 |
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 252,205 | 252,205 |
| 1年超 | 441,359 | 189,153 |
| 合計 | 693,564 | 441,359 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び長期差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。長期差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
デリバティブ取引は、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | 1,089,716 | 1,089,716 | ― |
| (2) 長期差入保証金 | 252,250 | 221,769 | △ 30,480 |
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 115,691 |
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | 1,114,461 | 1,114,461 | ― |
| (2) 長期差入保証金 | 252,245 | 204,580 | △ 47,664 |
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 115,691 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 539,556 | 550,160 | ― | 1,089,716 |
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | ― | 221,769 | ― | 221,769 |
当事業年度(2025年3月31日)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 673,118 | 441,343 | ― | 1,114,461 |
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | ― | 204,580 | ― | 204,580 |
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
長期差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 13,382,655 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 1,705,907 | ― | ― | ― |
| 未収運用受託報酬 | 78,429 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 99,210 | 189,142 | 74,213 | 194,400 |
| 長期差入保証金 | ― | ― | ― | 252,250 |
| 合計 | 15,266,202 | 189,142 | 74,213 | 446,650 |
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 14,765,684 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 2,072,469 | ― | ― | ― |
| 未収運用受託報酬 | 15,446 | ― | ― | ― |
| 未収投資助言報酬 | 11,876 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 73,110 | 122,598 | 78,180 | 171,848 |
| 長期差入保証金 | ― | ― | ― | 252,245 |
| 合計 | 16,938,586 | 122,598 | 78,180 | 424,093 |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
| 計上額 | ||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 539,556 | 81,949 | 457,606 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 531,900 | 442,000 | 89,900 | |
| 小計 | 1,071,456 | 523,949 | 547,506 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 117,470 | 122,402 | △4,932 | |
| 小計 | 117,470 | 122,402 | △4,932 | |
| 合計 | 1,188,926 | 646,352 | 542,474 |
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
| 計上額 | ||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 673,118 | 81,624 | 591,493 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 381,166 | 322,000 | 59,166 | |
| 小計 | 1,054,284 | 403,624 | 650,660 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 133,287 | 146,407 | △13,120 | |
| 小計 | 133,287 | 146,407 | △13,120 | |
| 合計 | 1,187,571 | 550,032 | 637,539 |
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の |
| 合計額 | 合計額 | ||
| (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | 246,952 | 17,222 | 4,270 |
| 合計 | 246,952 | 17,222 | 4,270 |
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の |
| 合計額 | 合計額 | ||
| (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | 558,081 | 2,082 | 6,588 |
| 合計 | 558,081 | 2,082 | 6,588 |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当事業年度における減損処理額は、50,575千円(うち、その他50,575千円)であります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度については、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。また、当事業年度については、期末時点で保有していないため、記載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 ( 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 514,185 | 461,310 |
| 勤務費用 | 42,791 | 34,013 |
| 利息費用 | 2,056 | 3,413 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △48,700 | △17,114 |
| 退職給付の支払額 | △49,654 | △102,581 |
| その他 | 630 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 461,310 | 379,042 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 ( 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 341,266 | 368,298 |
| 期待運用収益 | 1,706 | 1,841 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29,842 | △15,099 |
| 事業主からの拠出額 | 15,123 | 13,649 |
| 退職給付の支払額 | △19,641 | △45,026 |
| 年金資産の期末残高 | 368,298 | 323,663 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 222,295 | 181,430 |
| 年金資産 | △368,298 | △323,663 |
| △146,002 | △142,232 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 239,014 | 197,611 |
| 未積立退職給付債務 | 93,012 | 55,379 |
| 未認識数理計算上の差異 | 123,866 | 90,076 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 216,878 | 145,455 |
| 退職給付引当金 | 278,570 | 228,723 |
| 前払年金費用 | △61,691 | △83,267 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 216,878 | 145,455 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 ( 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 勤務費用 | 42,791 | 34,013 |
| 利息費用 | 2,056 | 3,413 |
| 期待運用収益 | △1,706 | △1,841 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △21,994 | △35,804 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 21,147 | △218 |
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 株式 | 44.0% | 43.1% |
| 一般勘定 | 19.7% | 20.7% |
| 債券 | 22.1% | 21.5% |
| その他 | 14.2% | 14.7% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 ( 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 割引率 | 0.74% | 1.57% |
| 長期期待運用収益率 | 0.50% | 0.50% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,397千円、当事業年度11,041千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 96,357 | 81,036 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,590 | 3,316 |
| 賞与引当金 | ― | 31,131 |
| 未払金(賞与) | 15,565 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | 1,706 | 4,648 |
| 投資有価証券評価損 | 20,505 | 11,790 |
| 資産除去債務 | 32,643 | 33,780 |
| 未払事業税 | 29,366 | 41,892 |
| その他 | 8,548 | 11,144 |
| 繰延税金資産小計 | 207,283 | 218,739 |
| 評価性引当額 | △ 38,409 | △ 40,209 |
| 繰延税金資産の合計 | 168,874 | 178,529 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △ 189,382 | △ 230,334 |
| 未収配当金 | △ 4,179 | △ 7,494 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △ 26,057 | △ 26,068 |
| 前払年金費用 | △ 21,339 | △29,501 |
| 繰延税金負債の合計 | △ 240,958 | △ 293,399 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △ 72,083 | △ 114,869 |
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,348千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,161千円、法人税等調整額が812千円、それぞれ減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 ( 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 期首残高 | 93,410 | 94,372 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― | |
| 時の経過による調整額 | 962 | 972 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― | ― | |
| 期末残高 | 94,372 | 95,344 | |
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度
(単位:千円)
| 委託者報酬 | 10,123,506 |
| 運用受託報酬 | 108,885 |
| 投資助言報酬 | 27,675 |
| その他営業収益 | 11,259 |
| 合計 | 10,271,327 |
当事業年度
(単位:千円)
| 委託者報酬 | 13,077,482 |
| 運用受託報酬 | 37,259 |
| 投資助言報酬 | 27,565 |
| その他営業収益 | 14,575 |
| 合計 | 13,156,882 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
前事業年度
(単位:千円)
| 未収委託者報酬 | 1,705,907 |
| 未収運用受託報酬 | 78,429 |
| 未収投資助言報酬 | 11,959 |
| 合計 | 1,796,295 |
当事業年度
(単位:千円)
| 未収委託者報酬 | 2,072,469 |
| 未収運用受託報酬 | 15,446 |
| 未収投資助言報酬 | 11,876 |
| 合計 | 2,099,792 |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| その他の 関係会社 の子会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | - | 当社ファンドの募集取扱 | 支払手数料の支払 (注1) | 3,113,287 | 未払手数料 | 630,717 | |
| (注) | 1.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||
| 過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 | |||||||||||
当事業年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| その他の 関係会社 の子会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | - | 当社ファンドの募集取扱 | 支払手数料の支払 (注1) | 4,281,619 | 未払手数料 | 813,246 | |
| (注) | 1.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||
| 過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 | |||||||||||
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(非上場)
SBIFS合同会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 13,271円09銭 | 14,238円74銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 521円63銭 | 1,094円01銭 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 ( 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期純利益金額 | 590,533千円 | 1,238,532千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 590,533千円 | 1,238,532千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,132,101株 | 1,132,101株 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | 15,024,210千円 | 16,119,698千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 15,024,210千円 | 16,119,698千円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | ||
| 1,132,101株 | 1,132,101株 | |
| (うちA種優先株式) | (554,701 株) | (554,701 株) |
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
