有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/債券に属し、主として投資信託証券に投資し、長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ
			あり( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券 (債券 公債))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 公債に投資を行います。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
エマージング	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

当ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。

b.ファンドの特色
1.外国籍の投資信託証券を通じて、主として新興国の政府または政府機関などが発行する債券に実質的に投資します。
・新興国とは、一般に経済が発展段階にあり、今後も更なる経済成長が期待できる国および地域を指し、エマージング諸国とも呼ばれています。
※上図は、一般的な新興国を例示したものであり、当ファンドが当該国に実質的に必ず投資することを意味するものではありません。また、上記以外の国に実質的に投資する場合があります。
新興国債券の特色と留意点
●新興国債券は、先進国の国債などと比較して信用力が低い一方で、相対的に高い利回りが期待できます。
●新興国は、格付会社より投機的格付け(BB格以下)を付与されている国が多く含まれ、当ファンドは投機的格付けに相当する国にも実質的に投資します。
●また、新興国は過去に債務不履行を経験している国も多くあります。
信用格付けと利回りの関係
新興国は、先進国に比べ政治・経済情勢などが不安定であり、投資環境の急変(経済危機、債務不履行(デフォルト)、政情不安、クーデター、重大な政治体制の変更、資産凍結などの規制導入、自然災害、戦争など)により市場混乱が生じた場合などには、新興国債券の価値が著しく下落することがあります。
2.主として外国籍の投資信託証券に投資し、一部で国内投資信託証券にも投資するファンド・オブ・ファンズです。
◆ケイマン諸島籍外国投資信託「フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファンド」(以下「ボンド・ファンド」という場合があります。運用:フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッド)と国内投資信託「マネー・マーケット・マザーファンド」(運用:新光投信)に投資します。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、原則として、ボンド・ファンドの組入比率は90%程度以上とすることを基本とします。
◆投資信託証券に含まれる外貨建資産については、原則として当ファンドにおいて為替ヘッジを行いません。
◆ボンド・ファンドへの投資にあたっては、フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッドから投資助言および情報提供を受けます。
※ボンド・ファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファンドの特色
●新興国の政府または政府機関などが発行する債券に主として投資します。
●米ドル、ユーロなど先進国通貨建ての債券に加え、純資産総額の50%までの範囲で新興国通貨建ての債券にも投資することで、収益機会の拡大を図ります。
●対円での為替ヘッジは原則として行いません。
※新興国政府が発行する債券と同等の投資効果を有する仕組債に投資する場合があります。
フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッドについて
フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッド(FTIML社)は、1985年に英国で設立された資産運用会社で、グローバルに資産運用業務を展開する米国独立系資産運用グループであるフランクリン テンプルトン インベストメンツ(設立:1947年、運用総資産:約83.5兆円※)の一員です。
FTIML社は、定性分析を重視したボトムアップ型の運用スタイルを採用し、また多様化するグローバル運用へのニーズに対応する運用体制を構築しています。
※2016年3月末現在、1米ドル=112.395円で換算

資金動向、市況動向などを勘案し、上記のような運用を行わない場合があります。

主な投資制限

ファンドの投資制限	投資信託証券および短期金融商品以外には投資を行いません。
投資信託証券への投資割合	投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、毎月15日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を継続的に行うことを目標に決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆基準価額水準や市況動向などを勘案して、上記の分配金額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。