有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年5月15日-平成26年5月14日)

(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	第8期計算期間 自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日
1 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)株式 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2 収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3 その他	(1)現先取引 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」の規定によっております。 (2)当ファンドの計算期間は、平成25年5月15日から平成26年5月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第7期計算期間末 平成25年 5月14日現在			第8期計算期間末 平成26年 5月14日現在
1 計算期間の末日における受益権の総数 2,514,507,952口			1 計算期間の末日における受益権の総数 2,079,023,985口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	776,308,961円		元本の欠損	533,213,314円
3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1口当り純資産額 (10,000口当り純資産額		0.6913円 6,913円)	1口当り純資産額 (10,000口当り純資産額		0.7435円 7,435円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期計算期間 自 平成24年 5月15日 至 平成25年 5月14日	第8期計算期間 自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日
1 分配金の計算過程 平成24年5月15日から平成25年5月14日まで 当該期末における分配対象金額258,447,350円(10,000口当り1,027円)のうち、50,290,159円(10,000口当り200円)を分配金額としております。 項目 費用控除後の配当等収益額 A 23,493,980円 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 180,866,416円 収益調整金額 C 9,660,133円 分配準備積立金額 D 44,426,821円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+ C+D 258,447,350円 当ファンドの期末残存口数 F 2,514,507,952口 10,000口当り収益分配対象額 G=E/F× 10,000 1,027円 10,000口当り分配金額 H 200円 収益分配金金額 I=F×H/ 10,000 50,290,159円	1 分配金の計算過程 該当事項はございません。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第7期計算期間 自 平成24年 5月15日 至 平成25年 5月14日

第8期計算期間 自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日

1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」などの「市場リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」にさらされております。 3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、商品運用部、管理部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行っております。 市場リスクについては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 信用リスクについては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 流動性リスクについては、市場流動性の状況を 把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

1 金融商品に対する取組方針 同左 2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 同左 3 金融商品に係るリスク管理体制 同左 4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第7期計算期間 自 平成24年 5月15日 至 平成25年 5月14日	第8期計算期間 自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2 時価の算定方法 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	1 貸借対照表計上額、時価及び差額 同左 2 時価の算定方法 株式 同左 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第7期計算期間 自 平成24年 5月15日 至 平成25年 5月14日	第8期計算期間 自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

第7期計算期間 自 平成24年 5月15日 至 平成25年 5月14日		第8期計算期間 自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	4,458,849,915円 20,398,952円 1,964,740,915円	期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	2,514,507,952円 63,902,563円 499,386,530円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

	第7期計算期間 自 平成24年 5月15日 至 平成25年 5月14日	第8期計算期間 自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
株式	495,095,407	38,449,393
合計	495,095,407	38,449,393

3 デリバティブ取引関係
第7期計算期間(自 平成24年 5月15日 至 平成25年 5月14日)
該当事項はございません。
第8期計算期間(自 平成25年 5月15日 至 平成26年 5月14日)
該当事項はございません。