UBSグローバルCBファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 7930万
- 2009年3月31日 -55.47%
- 3531万
- 2010年3月31日 +346.05%
- 1億5752万
- 2011年3月31日 +6.84%
- 1億6828万
- 2012年4月2日 -27.84%
- 1億2143万
- 2013年4月1日 -1.38%
- 1億1976万
- 2014年3月31日 +6.97%
- 1億2810万
- 2015年3月31日 -28.25%
- 9191万
- 2016年3月31日 -12.38%
- 8053万
- 2017年3月31日 -12.5%
- 7046万
- 2018年4月2日 -26.9%
- 5151万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2018/07/02 9:01
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2018/07/02 9:01
① 信託の終了(繰上償還) - #3 その他の手数料等(連結)
- 売買委託手数料
組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。2018/07/02 9:01 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2018/07/02 9:01
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2018/07/02 9:01
① ファンドの仕組み - #6 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2006年 5月 8日
・ファンドの信託契約締結、運用開始2018/07/02 9:01 - #7 ファンドの現況
- 2【ファンドの現況】2018/07/02 9:01
以下のファンドの現況は2018年 4月27日現在です。 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ファンドの目的
主として、世界各国の転換証券(主に転換社債型新株予約権付社債(以下、「転換社債」ということがあります。)などをいいます。)等に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標とします。2018/07/02 9:01 - #9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/07/02 9:01 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2018/07/02 9:01
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき委任された資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っています。 - #11 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2018/07/02 9:01
① 信託報酬 - #12 信託期間(連結)
- 【信託期間】
無期限とします(2006年5月8日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2018/07/02 9:01 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 譲渡制限はありません。2018/07/02 9:01
- #14 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2018/07/02 9:01
期 期間 1口当たりの分配金(円) 第3期 2008年 4月 1日~2009年 3月31日 0.0000 第4期 2009年 4月 1日~2010年 3月31日 0.0000 第5期 2010年 4月 1日~2011年 3月31日 0.0000 第6期 2011年 4月 1日~2012年 4月 2日 0.0000 第7期 2012年 4月 3日~2013年 4月 1日 0.0000 第8期 2013年 4月 2日~2014年 3月31日 0.0000 第9期 2014年 4月 1日~2015年 3月31日 0.0000 第10期 2015年 4月 1日~2016年 3月31日 0.0000 第11期 2016年 4月 1日~2017年 3月31日 0.0000 第12期 2017年 4月 1日~2018年 4月 2日 0.0000 - #15 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
2)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わない場合があります。
3)収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。2018/07/02 9:01 - #16 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/07/02 9:01
- #17 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2018/07/02 9:01
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2017年 6月30日 有価証券届出書 2017年 6月30日 有価証券報告書 2017年12月28日 有価証券届出書 2017年12月28日 半期報告書 - #18 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2018/07/02 9:01
期 期間 収益率(%) 第3期 2008年 4月 1日~2009年 3月31日 △23.4 第4期 2009年 4月 1日~2010年 3月31日 42.4 第5期 2010年 4月 1日~2011年 3月31日 6.4 第6期 2011年 4月 1日~2012年 4月 2日 1.9 第7期 2012年 4月 3日~2013年 4月 1日 3.8 第8期 2013年 4月 2日~2014年 3月31日 9.7 第9期 2014年 4月 1日~2015年 3月31日 △3.0 第10期 2015年 4月 1日~2016年 3月31日 △5.6 第11期 2016年 4月 1日~2017年 3月31日 4.0 第12期 2017年 4月 1日~2018年 4月 2日 1.9 - #19 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2018/07/02 9:01 - #20 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2018/07/02 9:01
(1)資本金の額等 - #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2018/07/02 9:01 - #22 投資リスク(連結)
- 公社債の価格変動リスク
当ファンドは投資信託証券を通じて実質的に公社債への投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
1)金利変動リスク
公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には下落する傾向があります。
2)信用リスク
公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財務内容の変化、経営不振等により、債務不履行(デフォルト、元利金の支払いが期日までに行われないこと)が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け、大きく下落することがあります。2018/07/02 9:01 - #23 投資制限(連結)
- 約款に定める投資制限2018/07/02 9:01
1)投資信託証券、短期社債等(社債等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行ないません。 - #24 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2018/07/02 9:01
主として、投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券、もしくは投資証券、投資法人債券または外国投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。 - #25 投資方針(連結)
- 以下の投資信託証券ならびに別に定める投資信託証券※への投資を通じて、世界各国の転換証券および短期公社債等に投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。転換証券には、債券、優先株式または利金もしくは配当付きで特定の期間もしくは時点で普通株式(通常は同一発行体による)に転換する権利もしくはこれに相当する権利が所有者に付与されているその他のハイブリッド証券を含みます。
ケイマン籍外国投資信託
日興グローバル・CB・ファンド-円(ヘッジ有)クラス受益証券
上記ならびに別に定める投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性を勘案して、決定します。通常、日興グローバル・CB・ファンド-円(ヘッジ有)クラス受益証券(ファンド・オブ・ファンズのみに取得される投資信託証券)への投資比率を高位に保ちます。2018/07/02 9:01 - #26 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2018/07/02 9:01
- #27 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2018/07/02 9:01
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ケイマン 290,977,533 98.28 日本 99,532 0.03 小計 291,077,065 98.31 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,989,204 1.69 合計(純資産総額) 296,066,269 100.00 - #28 換金(解約)手数料(連結)
- 換金手数料
ありません。2018/07/02 9:01 - #29 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2018/07/02 9:01
<解約請求による換金>(1)解約の受付 - #30 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/07/02 9:01
前期自 2016年 4月 1日至 2017年 3月31日 当期自 2017年 4月 1日至 2018年 4月 2日 営業収益 有価証券売買等損益 24,449,076 15,011,662 営業収益合計 24,449,076 15,011,662 営業費用 支払利息 5,308 6,817 受託者報酬 272,165 248,520 委託者報酬 5,062,262 4,622,411 その他費用 7,594 6,777 営業費用合計 5,347,329 4,884,525 営業利益又は営業損失(△) 19,101,747 10,127,137 経常利益又は経常損失(△) 19,101,747 10,127,137 当期純利益又は当期純損失(△) 19,101,747 10,127,137 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 1,134,023 3,498,586 期首剰余金又は期首欠損金(△) 99,099,665 108,558,275 剰余金増加額又は欠損金減少額 4,281,955 1,421,779 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 4,281,955 1,421,779 剰余金減少額又は欠損金増加額 12,791,069 29,532,811 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 12,791,069 29,532,811 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 108,558,275 87,075,794 - #31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2018/07/02 9:01
- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2018/07/02 9:01
- #33 注記表(連結)
- (3)【注記表】2018/07/02 9:01
- #34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3.00%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。2018/07/02 9:01 - #35 申込(販売)手続等(連結)
- 1【申込(販売)手続等】2018/07/02 9:01
(1)申込方法 - #36 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】2018/07/02 9:01
- #37 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2018/07/02 9:01
Ⅰ 資産総額 299,950,321 円 Ⅱ 負債総額 3,884,052 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 296,066,269 円 Ⅳ 発行済口数 227,194,659 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3031 円 - #38 計算期間(連結)
- 【計算期間】
毎年4月1日から翌年3月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2018/07/02 9:01 - #39 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2018/07/02 9:01
期 期間 設定口数 解約口数 第3期 2008年 4月 1日~2009年 3月31日 274,268,351 1,511,053,117 第4期 2009年 4月 1日~2010年 3月31日 629,500,639 643,312,724 第5期 2010年 4月 1日~2011年 3月31日 116,956,863 477,920,330 第6期 2011年 4月 1日~2012年 4月 2日 83,928,788 366,427,398 第7期 2012年 4月 3日~2013年 4月 1日 17,560,195 136,527,506 第8期 2013年 4月 2日~2014年 3月31日 278,829,078 198,715,629 第9期 2014年 4月 1日~2015年 3月31日 11,314,693 171,955,036 第10期 2015年 4月 1日~2016年 3月31日 19,883,495 56,023,349 第11期 2016年 4月 1日~2017年 3月31日 15,659,146 52,510,650 第12期 2017年 4月 1日~2018年 4月 2日 4,685,117 101,000,098 - #40 課税上の取扱い(連結)
- 個人受益者の場合2018/07/02 9:01
1)収益分配金に対する課税 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2018/07/02 9:01
- #42 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2018/07/02 9:01
① 基準価額の算出 - #43 運用体制(連結)
- 【運用体制】2018/07/02 9:01
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。 - #44 運用状況の冒頭記載(連結)
- 5【運用状況】2018/07/02 9:01
以下の運用状況は2018年 4月27日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #45 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】2018/07/02 9:01
- #46 (参考情報)運用実績(連結)
- ≪参考情報≫2018/07/02 9:01