有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当ファンドは主として投資信託証券への投資を通じて世界の転換証券および短期公社債などの有価証券に投資を行いますので、組入有価証券の価格の下落や当該有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
(1)公社債の価格変動リスク
当ファンドは投資信託証券を通じて実質的に公社債への投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
・金利変動リスク
公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には下落する傾向があります。
・信用リスク
公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財務内容の変化、経営不振等により、債務不履行(デフォルト、元利金の支払いが期日までに行われないこと)が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け、大きく下落することがあります。
(2)転換証券のリスク
当ファンドは投資信託証券を通じて実質的に転換証券への投資を行います。転換証券の価格は、株式市場の全体的な下落により低下することがあります。事前に決まっている転換証券の転換価格が発行体の普通株式の時価に近いときまたは下回っているときに、転換証券の時価は対象となる普通株式の価格変動に特に敏感に反応します。
(3)株式の価格変動リスク
当ファンドは投資信託証券を通じて実質的に株式への投資を行うことがあります。株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があります。
(4)カントリー・リスク
当ファンドは投資信託証券を通じて実質的に外国の有価証券へ投資します。外国証券への投資には、当該国・地域の政治・経済および社会情勢の変化により混乱が生じた場合には基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。
(5)為替変動リスク
当ファンドは投資信託証券を通じて実質的に世界各国の各種の通貨建有価証券等に投資しますが、円貨ベ-スにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動により影響を受けることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ-トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。
(6)解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。
(7)その他
(短期金融商品の信用リスク)
ファンド資産をコール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生する可能性があります。
買付および換金申込に係る制限)
・ 買付または換金の申込日が、ロンドン、ニューヨークまたはダブリンの休業日と同日の場合には、当該買付または換金の申込みは受付けません。
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付および換金の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すことがあります。
・ 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。
(クーリング・オフ)
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(分配金に関する留意点)
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

投資信託に関する一般的なリスク

1. 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
2. 信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
3. 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。

投資信託に関する一般的な留意事項

1.  投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
2.  投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。