半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。
(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間末 平成27年 3月31日現在	当中間計算期間末 平成27年 9月30日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 444,398,532口	1.中間計算期間末日における受益権の総数 419,589,744口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.3170円  (1万口当たり純資産額) (13,170円)	2.中間計算期間末日における1口当たり純資産額 1.2471円 (1万口当たり純資産額) (12,471円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日)
該当事項はありません。
当中間計算期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 平成27年 3月31日現在	当中間計算期間末 平成27年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間末 (平成27年 3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末 (平成27年 9月30日現在)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	前計算期間 自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日	当中間計算期間 自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日
元本の推移
期首元本額	605,038,875円	444,398,532円
期中追加設定元本額	11,314,693円	12,194,377円
期中一部解約元本額	171,955,036円	37,003,165円