有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年1月20日-平成28年1月18日)

(3)【運用体制】
イ 運用体制
当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの運用は、運用の委託先であるBNPパリバ インベストメント・パートナーズ・グループが、投資一任契約(運用委託契約)およびそれに付随するガイドラインに従って行います(資金配分(為替取引を含む)およびリート取引にかかる運用、運用状況の報告などを行います。)。
なお、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・グループは、リート取引に関して、北米銘柄の選定についてはJPモルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下「JPMIM」ということがあります。)の助言を受け、またアジア・オセアニア地域の銘柄選定については三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」ということがあります。)の助言を受けます。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用の委託先への委託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用の委託先の運用状況(ガイドライン等の遵守状況、運用パフォーマンスなど)のモニタリング等を行います。
[参考情報]BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・グループの運用体制
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・グループでは、不動産はローカルな資産クラスであり、不動産関連有価証券投資には現地市場の知識が必要であると考えています。各国・地域のきめ細かいリサーチを実施することが、良好なリターンを獲得するための重要なプロセスであると考えております。
また運用手法は、トップダウンとボトムアップを組み合わせた投資プロセスを堅持しています。トップダウンのパートでは、ポートフォリオの国別配分を決定します。国別配分戦略の決定に際しては、配当利回りの水準、その水準の予想持続可能性、為替見通し、充分な分散の実現度合い等が重要なファクターとなります。ボトムアップのパートでは、個別銘柄のポートフォリオへの組入れを決定します。個々のリートは、経営陣の強さ、不動産ポートフォリオのクオリティ、財務の健全性、証券の流動性などによって詳細な個別銘柄の分析を行います。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先に対しては、運用内容に関する十分な情報開示を求め、投資判断と委託の内容に齟齬がないかを確認します。また、定性・定量面における運用委託先の評価を継続的に実施します。
運用委託先管理部会において運用委託先との契約について年1回見直しの検討および継続可否判断等を行い、運用実績に優位性がある等の合理的理由のないままでの契約の継続は行いません。