営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第12期自平成29年4月19日至平成30年4月18日	第13期自平成30年4月19日至平成31年4月18日
	営業費用合計	176,576,700	133,005,635
営業利益又は営業損失(△)		3,196,441,608	△1,668,259,487
経常利益又は経常損失(△)		3,196,441,608	△1,668,259,487

2019/07/11 9:17

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		一般管理費計							11,531				11,693
	営業利益								18,411				16,572

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業収益委託者報酬82,51076,052その他営業収益733673営業収益計83,24476,725営業費用支払手数料40,39235,789広告宣伝費673694調査費9,8169,066調査費9551,057委託調査費8,8608,009委託計算費8391,351営業雑経費1,5791,557通信費249228印刷費500513協会費5355諸会費1313その他営業雑経費762746営業費用計53,30048,459一般管理費給料5,8405,755役員報酬377373給料・手当3,9734,145賞与477510賞与引当金繰入額1,012725福利厚生費788796交際費5564旅費交通費195178租税公課501472不動産賃借料1,2811,291退職給付費用316374役員退職慰労引当金繰入額4634固定資産減価償却費977907諸経費1,5281,819一般管理費計11,53111,693営業利益18,41116,572e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益210215有価証券償還益17133その他130172営業外収益計359521営業外費用投資有価証券売却損040有価証券償還損332その他2560営業外費用計29132経常利益18,74116,961特別損失関係会社整理損失33329特別損失計33329税引前当期純利益18,40716,931法人税、住民税及び事業税5,8435,076法人税等調整額△106△15法人税等合計5,7375,060当期純利益12,67011,870

2019/07/11 9:17

#3 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、第13期計算期間(平成29年12月9日から平成30年12月10日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 貸借対照表第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金181,348,91053,987,087コール・ローン202,765,04959,845,165株式8,254,017,3175,482,757,938派生商品評価勘定-268,750未収入金-221,320,695未収配当金-111,395流動資産合計8,638,131,2765,818,291,030資産合計8,638,131,2765,818,291,030負債の部流動負債未払金-46,120,792未払収益分配金98,736,213-未払解約金-99,999,999未払受託者報酬1,934,7431,452,017未払委託者報酬44,742,34233,579,070その他未払費用241,774182,701流動負債合計145,655,072181,334,579負債合計145,655,072181,334,579純資産の部元本等元本※14,936,810,6584,271,261,092剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)3,555,665,5461,365,695,359(分配準備積立金)3,479,627,0842,599,312,448元本等合計8,492,476,2045,636,956,451純資産合計8,492,476,2045,636,956,451負債純資産合計8,638,131,2765,818,291,030

(2) 損益及び剰余金計算書
営業費用合計		99,606,940	88,046,407
営業利益又は営業損失(△)		2,592,930,402	△1,765,519,778
経常利益又は経常損失(△)		2,592,930,402	△1,765,519,778

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 損益及び剰余金計算書第12期 自 平成28年12月9日 至 平成29年12月8日第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日金 額(円)金 額(円)営業収益受取配当金142,520,309115,579,480配当株式※1302,656503,700受取利息68,114190,510有価証券売買等損益2,474,067,591△1,556,139,510為替差損益75,578,672△237,607,551営業収益合計2,692,537,342△1,677,473,371営業費用支払利息64,08057,241受託者報酬3,759,6773,284,684委託者報酬86,945,01975,960,637その他費用※28,838,1648,743,845営業費用合計99,606,94088,046,407営業利益又は営業損失(△)2,592,930,402△1,765,519,778経常利益又は経常損失(△)2,592,930,402△1,765,519,778当期純利益又は当期純損失(△)2,592,930,402△1,765,519,778一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)423,167,838△115,092,499期首剰余金又は期首欠損金(△)1,838,431,9293,555,665,546剰余金増加額又は欠損金減少額183,878,254445,806,171当期追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額183,878,254445,806,171剰余金減少額又は欠損金増加額537,670,988985,349,079当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額537,670,988985,349,079分配金※398,736,213-期末剰余金又は期末欠損金(△)3,555,665,5461,365,695,359e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(3)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日平成30年12月8日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を平成30年12月10日としております。このため、当計算期間は367日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在1.※1期首元本額6,304,850,051円4,936,810,658円期中追加設定元本額441,121,749円704,193,833円期中一部解約元本額1,809,161,142円1,369,743,399円2.計算期間末日における受益権の総数4,936,810,658口4,271,261,092口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第12期 自 平成28年12月9日 至 平成29年12月8日第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日1.※1配当株式外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。2.※2その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。3.※3分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(117,779,702円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(751,433,384円)、投資信託約款に規定される収益調整金(502,989,819円)及び分配準備積立金(2,709,150,211円)より分配対象額は4,081,353,116円(1万口当たり8,267.19円)であり、うち98,736,213円(1万口当たり200円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,279,666円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(873,254,041円)及び分配準備積立金(2,575,032,782円)より分配対象額は3,472,566,489円(1万口当たり8,130.07円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第13期 平成30年12月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式1,960,762,242△557,032,188合計1,960,762,242△557,032,188e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連第12期 平成29年12月8日 現在第13期 平成30年12月10日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建----133,178,750-132,910,000268,750アメリカ・ドル----39,460,750-39,375,00085,750香港・ドル----93,718,000-93,535,000183,000合計----133,178,750-132,910,000268,750e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在1口当たり純資産額1.7202円1.3197円(1万口当たり純資産額)(17,202円)(13,197円)(4) 附属明細表

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