（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

Ⅱ.インド株ファンド(適格機関投資家限定)

基本方針	投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
運用管理費用 (信託報酬)	信託財産の純資産総額に対し年率1.0854%※(税抜1.005%)とします。運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支弁するものとします。※消費税率が10%となった場合は、税込年率1.1055%となります。
信託事務の諸費用	投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるものとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。
留意点	①インドにおいては、非居住者が保有期間1年以内の株式を売却した場合、その売却益に対してキャピタルゲイン税等の税金がかかります。また今後税制の変更の影響を受ける場合があります。②インドの株式は銘柄毎に外国人機関投資家の保有比率の上限が決められているため、購入が制限される場合があります。

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">基本方針投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。投資態度①主としてインドの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ないます。
②企業訪問を中心とした独自のファンダメンタルズ分析に基づいて銘柄を選定します。

2019/07/11 9:17

#2 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/07/11 9:17

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/07/11 9:17

#4 投資方針（連結）

<投資先ファンドについて>投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
e border="1" style="margin-left:33.3pt;border-collapse:collapse;border:none;">投資先ファンドダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)選定の方針主として、東アジア地域の新興国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(預託証書を含みます。上場予定および店頭登録予定を含みます。)に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行なうファンドである。

投資先ファンド	インド株ファンド(適格機関投資家限定)
選定の方針	主としてインドの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。

e border="1" style="margin-left:33.3pt;border-collapse:collapse;border:none;">投資先ファンドインド株ファンド(適格機関投資家限定)選定の方針主としてインドの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。

投資先ファンド	ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)
選定の方針	主としてラテン・アメリカ地域の新興諸国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。

e border="1" style="margin-left:33.3pt;border-collapse:collapse;border:none;">投資先ファンドラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)選定の方針主としてラテン・アメリカ地域の新興諸国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。

投資先ファンド	欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)
選定の方針	主として欧州、中東およびアフリカ地域の新興国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。

e border="1" style="margin-left:33.3pt;border-collapse:collapse;border:none;">投資先ファンド欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)選定の方針主として欧州、中東およびアフリカ地域の新興国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さい。

2019/07/11 9:17

#5 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第13期 自 平成30年4月19日 至 平成31年4月18日有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第12期 平成30年4月18日現在第13期 平成31年4月18日現在1.※1期首元本額14,681,473,044円12,135,718,876円期中追加設定元本額124,037,687円122,929,241円期中一部解約元本額2,669,791,855円1,389,896,477円2.計算期間末日における受益権の総数12,135,718,876口10,868,751,640口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第12期 自 平成29年4月19日 至 平成30年4月18日	第13期 自 平成30年4月19日 至 平成31年4月18日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(89,372,911円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,079,684,363円)、投資信託約款に規定される収益調整金(212,170,716円)及び分配準備積立金(1,826,992,471円)より分配対象額は3,208,220,461円(1万口当たり2,643.62円)であり、うち667,464,538円(1万口当たり550円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(211,035,932円)及び分配準備積立金(2,064,464,612円)より分配対象額は2,275,500,544円(1万口当たり2,093.62円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第12期 自 平成29年4月19日 至 平成30年4月18日第13期 自 平成30年4月19日 至 平成31年4月18日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(89,372,911円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,079,684,363円)、投資信託約款に規定される収益調整金(212,170,716円)及び分配準備積立金(1,826,992,471円)より分配対象額は3,208,220,461円(1万口当たり2,643.62円)であり、うち667,464,538円(1万口当たり550円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(211,035,932円)及び分配準備積立金(2,064,464,612円)より分配対象額は2,275,500,544円(1万口当たり2,093.62円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第13期 自 平成30年4月19日 至 平成31年4月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第13期 自 平成30年4月19日 至 平成31年4月18日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第13期 平成31年4月18日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第12期 平成30年4月18日現在第13期 平成31年4月18日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券2,489,606,338△1,110,450,328合計2,489,606,338△1,110,450,328e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第12期 平成30年4月18日現在第13期 平成31年4月18日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第13期 自 平成30年4月19日 至 平成31年4月18日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第12期 平成30年4月18日現在第13期 平成31年4月18日現在1口当たり純資産額1.1978円1.0641円(1万口当たり純資産額)(11,978円)(10,641円)

2019/07/11 9:17

#6 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、第13期計算期間(平成29年12月9日から平成30年12月10日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 貸借対照表第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金181,348,91053,987,087コール・ローン202,765,04959,845,165株式8,254,017,3175,482,757,938派生商品評価勘定-268,750未収入金-221,320,695未収配当金-111,395流動資産合計8,638,131,2765,818,291,030資産合計8,638,131,2765,818,291,030負債の部流動負債未払金-46,120,792未払収益分配金98,736,213-未払解約金-99,999,999未払受託者報酬1,934,7431,452,017未払委託者報酬44,742,34233,579,070その他未払費用241,774182,701流動負債合計145,655,072181,334,579負債合計145,655,072181,334,579純資産の部元本等元本※14,936,810,6584,271,261,092剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)3,555,665,5461,365,695,359(分配準備積立金)3,479,627,0842,599,312,448元本等合計8,492,476,2045,636,956,451純資産合計8,492,476,2045,636,956,451負債純資産合計8,638,131,2765,818,291,030e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 損益及び剰余金計算書第12期 自 平成28年12月9日 至 平成29年12月8日第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日金 額(円)金 額(円)営業収益受取配当金142,520,309115,579,480配当株式※1302,656503,700受取利息68,114190,510有価証券売買等損益2,474,067,591△1,556,139,510為替差損益75,578,672△237,607,551営業収益合計2,692,537,342△1,677,473,371営業費用支払利息64,08057,241受託者報酬3,759,6773,284,684委託者報酬86,945,01975,960,637その他費用※28,838,1648,743,845営業費用合計99,606,94088,046,407営業利益又は営業損失(△)2,592,930,402△1,765,519,778経常利益又は経常損失(△)2,592,930,402△1,765,519,778当期純利益又は当期純損失(△)2,592,930,402△1,765,519,778一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)423,167,838△115,092,499期首剰余金又は期首欠損金(△)1,838,431,9293,555,665,546剰余金増加額又は欠損金減少額183,878,254445,806,171当期追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額183,878,254445,806,171剰余金減少額又は欠損金増加額537,670,988985,349,079当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額537,670,988985,349,079分配金※398,736,213-期末剰余金又は期末欠損金(△)3,555,665,5461,365,695,359e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(3)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日平成30年12月8日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を平成30年12月10日としております。このため、当計算期間は367日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在1.※1期首元本額6,304,850,051円4,936,810,658円期中追加設定元本額441,121,749円704,193,833円期中一部解約元本額1,809,161,142円1,369,743,399円2.計算期間末日における受益権の総数4,936,810,658口4,271,261,092口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
3.	※3	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(117,779,702円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(751,433,384円)、投資信託約款に規定される収益調整金(502,989,819円)及び分配準備積立金(2,709,150,211円)より分配対象額は4,081,353,116円(1万口当たり8,267.19円)であり、うち98,736,213円(1万口当たり200円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,279,666円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(873,254,041円)及び分配準備積立金(2,575,032,782円)より分配対象額は3,472,566,489円(1万口当たり8,130.07円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第12期 自 平成28年12月9日 至 平成29年12月8日第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日1.※1配当株式外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。2.※2その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。3.※3分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(117,779,702円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(751,433,384円)、投資信託約款に規定される収益調整金(502,989,819円)及び分配準備積立金(2,709,150,211円)より分配対象額は4,081,353,116円(1万口当たり8,267.19円)であり、うち98,736,213円(1万口当たり200円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,279,666円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(873,254,041円)及び分配準備積立金(2,575,032,782円)より分配対象額は3,472,566,489円(1万口当たり8,130.07円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第13期 平成30年12月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式1,960,762,242△557,032,188合計1,960,762,242△557,032,188e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連第12期 平成29年12月8日 現在第13期 平成30年12月10日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建----133,178,750-132,910,000268,750アメリカ・ドル----39,460,750-39,375,00085,750香港・ドル----93,718,000-93,535,000183,000合計----133,178,750-132,910,000268,750e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第13期 自 平成29年12月9日 至 平成30年12月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第12期 平成29年12月8日現在第13期 平成30年12月10日現在1口当たり純資産額1.7202円1.3197円(1万口当たり純資産額)(17,202円)(13,197円)(4) 附属明細表

2019/07/11 9:17