有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年4月19日-平成29年4月18日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	エマージング
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「エマージング」…目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,500億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>[投資対象ファンドの概要]
※提出日現在、委託会社が知りうる情報等をもとに記載しています。記載内容が変更となる場合もあります。
Ⅰ.ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
投資態度	①主として、東アジア地域の新興国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(預託証書を含みます。上場予定および店頭登録予定を含みます。)に投資し、信託財産の成長をめざします。 ②トップダウンの国別配分とボトムアップの銘柄選択を融合したプロセスによって、アクティブ運用を行ないます。 ③国別配分について、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社より助言を受けます。 ④徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長性が期待される企業を中心に個別銘柄を選定します。 ⑤MSCIエマージング・マーケット・ファーイースト・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)をベンチマークとします。 ※ただし、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直すことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定されません。 ⑥株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定される場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。 ⑦保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことができるものとします。 ⑧大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 ⑨当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
当初設定日	平成18年4月20日
信託終了日	平成33年4月15日
決算日	年1回。原則として12月8日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営業日とします。
運用管理費用 (信託報酬)	信託財産の純資産総額に対し年率1.0422%(税抜0.965%)とします。 助言者への報酬は、委託会社が支払うものとします。
信託事務の諸費用および監査報酬	①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(台湾株式等への投資にかかる会計事務所等への支払金等を含むものとします。)、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 ②信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

※MSCIエマージング・マーケット・ファーイースト・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
Ⅱ.インド株ファンド(適格機関投資家限定)

基本方針	投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資態度	①主としてインドの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ないます。 ②企業訪問を中心とした独自のファンダメンタルズ分析に基づいて銘柄を選定します。 ③バリュエーションや市場のセンチメントを勘案しつつ、企業の経営の質、事業展開および利益成長性等に注目して投資判断を行ないます。 ④MSCIインド・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)をベンチマークとします。 ※ただし、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直すことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定されません。 ⑤株式以外に、一部、転換社債および転換社債型新株予約権付社債、ならびに償還金額等が株価に連動する証券等に投資する場合もあります。 ⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ⑦運用の指図に関する権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク(米国)およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー(シンガポール)に委託します。 ⑧株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定される場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。 ⑨資金動向、市場動向、残存元本の水準等にやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 ⑩当ファンドはファンド・オブ・ファンズ専用とします。
当初設定日	平成18年4月20日
信託終了日	平成33年4月15日
決算日	年1回。原則として12月8日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営業日とします。
運用管理費用 (信託報酬)	信託財産の純資産総額に対し年率1.0854%(税抜1.005%)とします。 運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支弁するものとします。
信託事務の諸費用	投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるものとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。
留意点	①インドにおいては、非居住者が保有期間1年以内の株式を売却した場合、その売却益に対してキャピタルゲイン税等の税金がかかります。また今後税制の変更の影響を受ける場合があります。 ②インドの株式は銘柄毎に外国人機関投資家の保有比率の上限が決められているため、購入が制限される場合があります。
委託会社	モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

※MSCIインド・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
Ⅲ.ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

基本方針	投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資態度	①主としてラテン・アメリカ地域の新興諸国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ないます。 ②トップダウンの国別配分とボトムアップの銘柄選択を融合したプロセスによってアクティブ運用を行ないます。 ③マクロ経済等の投資環境、各市場のバリュエーションならびにセンチメント等を考慮して国別配分を決定します。 ④徹底したファンダメンタルズ分析に基づいて、高い利益成長性が期待される企業を中心に個別銘柄を選定します。 ⑤MSCIエマージング・マーケット・ラテン・アメリカ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)をベンチマークとします。 ※ただし、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直すことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定されません。 ⑥株式以外に、一部、転換社債および転換社債型新株予約権付社債、ならびに償還金額等が株価に連動する証券等に投資する場合もあります。 ⑦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ⑧運用の指図に関する権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク(米国)に委託します。 ⑨株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定される場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。 ⑩資金動向、市場動向、残存元本の水準等にやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 ⑪当ファンドはファンド・オブ・ファンズ専用とします。
当初設定日	平成18年4月20日
信託終了日	平成33年4月15日
決算日	年1回。原則として12月8日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営業日とします。
運用管理費用 (信託報酬)	信託財産の純資産総額に対し年率1.0854%(税抜1.005%)とします。 運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支弁するものとします。
信託事務の諸費用	投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるものとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。
委託会社	モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

※MSCIエマージング・マーケット・ラテン・アメリカ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
Ⅳ.欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

基本方針	投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資態度	①主として欧州、中東およびアフリカ地域の新興国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ないます。なお、「欧州」はロシアを含みます。 ②トップダウンの国別配分とボトムアップの銘柄選択を融合したプロセスによってアクティブ運用を行ないます。 ③マクロ経済等の投資環境、各市場のバリュエーションならびにセンチメント等を考慮して国別配分を決定します。 ④徹底したファンダメンタルズ分析に基づいて、高い収益性等が期待される企業を中心に個別銘柄を選定します。 ⑤MSCIエマージング・マーケット・ヨーロッパ・ミドル・イースト・アフリカ･インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)をベンチマークとします。 ※ただし、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直すことがあります。また、ファンドの投資対象はベンチマークの構成国に限定されません。 ⑥株式以外に、一部、転換社債、転換社債型新株予約権付社債ならびに償還金額等が株価に連動する証券等に投資する場合もあります。 ⑦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ⑧運用の指図に関する権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク(米国)に委託します。 ⑨株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、経済情勢や投資環境等の急変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、または起きることが想定される場合、一時的に株式の組入比率を引下げることがあります。 ⑩資金動向、市場動向、残存元本の水準等にやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 ⑪当ファンドはファンド・オブ・ファンズ専用とします。
当初設定日	平成18年4月20日
信託終了日	平成33年4月15日
決算日	年1回。原則として12月8日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合は翌営業日とします。
運用管理費用 (信託報酬)	信託財産の純資産総額に対し年率1.0854%(税抜1.005%)とします。 運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支弁するものとします。
信託事務の諸費用	投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるものとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。
委託会社	モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

※MSCIエマージング・マーケット・ヨーロッパ・ミドル・イースト・アフリカ･インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。