有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年4月21日-平成27年10月20日)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
第3期決算時(平成18年7月20日)以降、原則として、毎決算時に、以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.原則として、毎決算時に、主に利子・配当等収益から安定的に分配を行うことを目指します。また、3月、9月の決算時には、利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等から、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配方式
1.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「利子・配当等収益」といいます。)とマザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし利子・配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし利子・配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2.上記1.a.におけるみなし利子・配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる利子・配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。