有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年11月19日-平成29年5月18日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
東欧株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2)マザーファンドの受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3)実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
5)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>①基本方針
マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
1)チェコ、トルコ、ハンガリー、ポーランド、ロシア(以下「主要投資対象国」といいます。)のいずれかで上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
2)上記1)の主要投資対象国のほか、以下の国(以下「その他投資対象国」といいます。)に投資する場合があります。
イ.ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバキア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
ロ.マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が、実質的に主要投資対象国及びその他投資対象国に該当すると判断する、主要投資対象国及びその他投資対象国以外の国
3)投資対象は主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで上場または取引されている株式及び預託証書等とします。あるいは、生産、製造、販売、サービスの提供の大半が主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託証書等とします。(生産、製造、販売、サービスの提供の大半が主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託証書等の中には、米国、英国、スイス、アイルランド、ルクセンブルグ、ドイツ等で上場または取引されている株式及び預託証書等も含まれます。)
b.投資態度
1)株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
2)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
4)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
東欧株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2)マザーファンドの受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3)実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
5)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>①基本方針
マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
1)チェコ、トルコ、ハンガリー、ポーランド、ロシア(以下「主要投資対象国」といいます。)のいずれかで上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
2)上記1)の主要投資対象国のほか、以下の国(以下「その他投資対象国」といいます。)に投資する場合があります。
イ.ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバキア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
ロ.マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が、実質的に主要投資対象国及びその他投資対象国に該当すると判断する、主要投資対象国及びその他投資対象国以外の国
3)投資対象は主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで上場または取引されている株式及び預託証書等とします。あるいは、生産、製造、販売、サービスの提供の大半が主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託証書等とします。(生産、製造、販売、サービスの提供の大半が主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託証書等の中には、米国、英国、スイス、アイルランド、ルクセンブルグ、ドイツ等で上場または取引されている株式及び預託証書等も含まれます。)
b.投資態度
1)株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
2)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
4)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。