有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2023/11/21-2024/05/20)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。ただし、適正な基準価額を入手できなかった場合又は入手した基準価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2024年5月18日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を2024年5月20日としております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第35期計算期間 (2023年11月20日現在)

第36期計算期間 (2024年5月20日現在)

親投資信託受益証券の時価の算定 (1)当計算期間の財務諸表に計上した金額 親投資信託受益証券 2,400,410,695円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当計算期間の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、親投資信託が保有しているロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、親投資信託が保有しているロシア株式等について、一部の銘柄を除き、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価としております。当ファンドは上記のように算出された親投資信託受益証券の基準価額を時価として採用しております。そのため、親投資信託の純資産額が下落しており、当ファンドの2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの一口当たり純資産額も0.0205円(一万口当たり205円)下落しております。なお、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。 ②翌計算期間の財務諸表への影響 当計算期間において、親投資信託の投資先であるロシア株式等について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの証券取引所が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

親投資信託受益証券の時価の算定 (1)当計算期間の財務諸表に計上した金額 親投資信託受益証券 3,097,321,632円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当計算期間の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、親投資信託が保有しているロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、親投資信託が保有しているロシア株式等について、一部の銘柄を除き、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価としております。当ファンドは上記のように算出された親投資信託受益証券の基準価額を時価として採用しております。そのため、親投資信託の純資産額が下落しており、当ファンドの2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの一口当たり純資産額も0.0205円(一万口当たり205円)下落しております。なお、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。 ②翌計算期間の財務諸表への影響 当計算期間において、親投資信託の投資先であるロシア株式等について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの証券取引所が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 
(追加情報)

親投資信託の投資先であるロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。このように、市場での取引が事実上困難であり、個別銘柄の適正な評価時価が取得できない中、ファンドとしての流動性が十分に担保できず、投資家間での公平性を保てない可能性がある等の理由から、投資信託約款に基づき、当ファンドの設定・解約の受付を停止しております。なお、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	第35期計算期間 (2023年11月20日現在)	第36期計算期間 (2024年5月20日現在)
1.受益権の総数	7,461,353,502口	7,461,353,502口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	5,084,149,817円	4,391,759,058円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.3186円 (3,186円)	0.4114円 (4,114円)

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第35期計算期間 (自 2023年 5月19日 至 2023年11月20日)	第36期計算期間 (自 2023年11月21日 至 2024年 5月20日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.3%以内の額	純資産総額に対して年率0.45%以内の額
2.分配金の計算方法	計算期間末における費用控除後の配当等収益(59,392,213円)、収益調整金(838,588,404円)、分配準備積立金(867,420,459円)より、分配対象収益は、1,765,401,076円(1万口当たり2,366円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(49,480,453円)、収益調整金(838,588,404円)、分配準備積立金(926,812,672円)より、分配対象収益は、1,814,881,529円(1万口当たり2,432円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第35期計算期間 (自 2023年 5月19日 至 2023年11月20日)	第36期計算期間 (自 2023年11月21日 至 2024年 5月20日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンド及び主要投資対象である親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、アセットマネジメント業務部、アセットマネジメントコンプライアンス部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。	同左

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第35期計算期間 (2023年11月20日現在)	第36期計算期間 (2024年5月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)及び(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	第35期計算期間 (2023年11月20日現在)	第36期計算期間 (2024年5月20日現在)
親投資信託受益証券	530,454,782	720,117,946
合計	530,454,782	720,117,946

 
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)

項目	第35期計算期間 (2023年11月20日現在)	第36期計算期間 (2024年5月20日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	7,461,353,502	7,461,353,502
期中追加設定元本額	0	0
期中一部解約元本額	0	0