有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(2025/05/20-2025/11/18)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年2回」とは、目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
(以下は、ファンドが主として投資を行う東欧株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の特色を含みます。)
1.ロシア・東欧諸国(トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ)の株式を主要投資対象とし、それらの国々の成長を捉えた運用の実現を目指します。
■ロシア・東欧諸国(トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ)を、以下総称して「主要投資対象国」ということがあります。
■主要投資対象国に加え、ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバキア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア(以下総称して「その他投資対象国」ということがあります。)にも投資する場合があります。また、主要投資対象国及びその他投資対象国以外の国にも、DWSインベストメントGmbHが実質的に主要投資対象国及びその他投資対象国に該当すると判断する場合には、投資することがあります。(2025年12月末現在)
■投資対象には預託証書等が含まれます。預託証書とは、ある国の株式を海外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。
2.マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインベストメントGmbHに委託します。
■DWSインベストメントGmbHはDWSグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。
3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
<具体的な投資プロセス>株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
トップダウン・アプローチによる国別配分の決定及びボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の選択を行い、ポートフォリオを構築します。
■綿密な企業調査に基づいたアクティブ運用を行います。
■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。
■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。
■キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。
(注1)上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考指数について>MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)(税引後配当込み 円換算ベース)※を参考指数とします。
当ファンドは参考指数に対して一定の運用成果をあげることを目標とするものではなく、実際の運用成果は参考指数と乖離する場合があります。なお、参考指数は委託会社の判断により予告なく変更される場合があります。
※ MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)(税引後配当込み 円換算ベース)は、MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)(税引後配当込み 米ドルベース)をもとに、委託会社が円換算しております。MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIインク(以下「MSCI」といいます。)に帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル | 日経225 | ブル・ ベア型 | ||||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 年1回 | 日本 | |||||
| 中小型株 | |||||||
| 年2回 | 北米 | ファミリー ファンド | あり ( ) | 条件付 運用型 | |||
| 債券 | |||||||
| 一般 | 年4回 | 欧州 | |||||
| 公債 | TOPIX | ||||||
| 社債 | 年6回 (隔月) | アジア | |||||
| その他債券 | ロング・ショート型/絶対収益追求型 | ||||||
| クレジット属性( ) | オセアニア | ||||||
| 年12回 (毎月) | |||||||
| 不動産投信 | 中南米 | ||||||
| 日々 | ファンド・ オブ・ ファンズ | なし | その他 ( ) | ||||
| その他資産 (投資信託証券(株式)) | アフリカ | その他 ( ) | |||||
| その他 ( ) | |||||||
| 中近東(中東) | |||||||
| 資産複合( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年2回」とは、目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
(以下は、ファンドが主として投資を行う東欧株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の特色を含みます。)
1.ロシア・東欧諸国(トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ)の株式を主要投資対象とし、それらの国々の成長を捉えた運用の実現を目指します。
■ロシア・東欧諸国(トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ)を、以下総称して「主要投資対象国」ということがあります。
■主要投資対象国に加え、ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバキア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア(以下総称して「その他投資対象国」ということがあります。)にも投資する場合があります。また、主要投資対象国及びその他投資対象国以外の国にも、DWSインベストメントGmbHが実質的に主要投資対象国及びその他投資対象国に該当すると判断する場合には、投資することがあります。(2025年12月末現在)
■投資対象には預託証書等が含まれます。預託証書とは、ある国の株式を海外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。
2.マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインベストメントGmbHに委託します。
■DWSインベストメントGmbHはDWSグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。
3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
<具体的な投資プロセス>株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
トップダウン・アプローチによる国別配分の決定及びボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の選択を行い、ポートフォリオを構築します。
■綿密な企業調査に基づいたアクティブ運用を行います。
■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。
■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。
■キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。
(注1)上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考指数について>MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)(税引後配当込み 円換算ベース)※を参考指数とします。
当ファンドは参考指数に対して一定の運用成果をあげることを目標とするものではなく、実際の運用成果は参考指数と乖離する場合があります。なお、参考指数は委託会社の判断により予告なく変更される場合があります。
※ MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)(税引後配当込み 円換算ベース)は、MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)(税引後配当込み 米ドルベース)をもとに、委託会社が円換算しております。MSCI EM ヨーロッパ 10/40(除くギリシャ)に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIインク(以下「MSCI」といいます。)に帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。