半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年4月17日-平成31年4月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

第13期中間計算期間 自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月16日

有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分	第12期 (平成30年4月16日現在)		第13期中間計算期間末 (平成30年10月16日現在)
1.元本の推移
期首元本額	538,922	円		538,922	円
期中追加設定元本額		-			-
期中一部解約元本額		-			-
2.中間計算期間末日における受益権の総数	538,922	口		538,922	口
3.1口当たりの純資産額	1.9209	円		1.7272	円
(1万口当たりの純資産額)	(19,209	円)		(17,272	円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第12期中間計算期間 自 平成29年 4月18日 至 平成29年10月17日	第13期中間計算期間 自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月16日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率を乗じて得た金額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第12期 (平成30年4月16日現在)	第13期中間計算期間末 (平成30年10月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	2.時価の算定方法 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表

区 分		注記 番号	(平成30年4月16日現在)	(平成30年10月16日現在)
			金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金			4,386,058,053	4,955,406,804
金銭信託			441,258	430,585
コール・ローン			1,837,437,939	2,406,321,674
株式			361,668,631,153	285,564,081,272
投資証券			6,351,847,580	4,530,161,460
派生商品評価勘定			99,589	-
未収入金			932,969,376	898,788,017
未収配当金			404,356,454	473,884,971
流動資産合計			375,581,841,402	298,829,074,783
資産合計			375,581,841,402	298,829,074,783
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定			-	3,804,558
未払金			-	406,768,474
未払解約金			356,724	2,061,561
未払利息			5,386	7,054
その他未払費用			10,934	13,506
流動負債合計			373,044	412,655,153
負債合計			373,044	412,655,153
純資産の部
元本等
元本		1、2	156,473,197,367	137,421,308,832
剰余金
剰余金又は欠損金(△)			219,108,270,991	160,995,110,798
元本等合計			375,581,468,358	298,416,419,630
純資産合計			375,581,468,358	298,416,419,630
負債純資産合計			375,581,841,402	298,829,074,783

(注)「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年10月7日から翌年10月6日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しております。

(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券 金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の最終相場又は清算値段(外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場又は清算値段)で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。

(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

(3) 時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合については入金時に計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分	(平成30年4月16日現在)		(平成30年10月16日現在)
1.元本の推移
期首元本額	201,864,456,420	円	156,473,197,367	円
期中追加設定元本額	15,446,911	円	4,327,399	円
期中一部解約元本額	45,406,705,964	円	19,056,215,934	円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)	154,096,516,956	円	135,255,143,953	円
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン(毎月分配型)	2,376,246,673	円	2,165,733,602	円
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン	433,738	円	431,277	円
合 計	156,473,197,367	円	137,421,308,832	円
2.本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数	156,473,197,367	口	137,421,308,832	口
3.1口当たりの純資産額	2.4003	円	2.1715	円
(1万口当たりの純資産額)	(24,003	円)	(21,715	円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(平成30年4月16日現在)	(平成30年10月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 同左
2.時価の算定方法 ①株式及び投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②派生商品評価勘定 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	2.時価の算定方法 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引等に関する注記)取引の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(平成30年4月16日現在)

区 分	種 類	契 約 額 等	(円)	時 価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	65,100,295	-	65,199,884	99,589
	売建
	インドネシアルピア	65,100,295	-	65,100,295	-
合 計		130,200,590	-	130,300,179	99,589

(平成30年10月16日現在)

区 分	種 類	契 約 額 等	(円)	時 価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	442,623,088	-	438,818,530	△3,804,558
	売建
	インドネシアルピア	442,623,088	-	442,623,088	-
合 計		885,246,176	-	881,441,618	△3,804,558

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。