有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年4月23日-平成26年4月21日)

(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主に国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
※以下の事項には、投資対象ファンドのリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
投資信託の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 金利変動リスク
公社債等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。
③ 信用リスク
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト(利払い・元本返済の不履行または遅延等)が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、公社債等の価格が下落するリスクがあります。
④ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
⑤ 為替変動リスク
為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドが投資する投資信託証券の外貨建資産について為替変動リスクの低減を図るため為替ヘッジが行われますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があるほか、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。ヘッジコストとは、ヘッジする通貨の金利と円の金利との差に相当しますが、円の金利の方が低い場合には、このヘッジコストの分だけ収益が低下することになります。
⑥ デリバティブ取引のリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、債券、金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。
⑦ デリバティブ取引の相手方に対する信用リスク
当ファンドの投資対象ファンドは、デリバティブ取引を行うことがありますが、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。その際、他の相手方と同等のポジションを再構築するため、コストがかかり、ファンドが損失を被るリスクを伴います。
⑧ 期限前償還リスク/期限延長リスク
当ファンドの投資対象ファンドは、期限前償還リスクを有する債券に投資することがあります。期限前償還とは、予定された定期償還のみならず、元本の一部または全部が予定外の事情によって償還されることをいいます。一般に、金利低下局面においては、ローンの借り換えの増加等を背景に期限前償還が増加する傾向があり、その際には、より低い金利で再投資することを余儀なくされるため、不利益を被ります。一方、金利の上昇局面においては、ローンの借り換えの減少等を背景に、期限前償還が予想以上に減少する可能性があります。期限前償還の影響を受ける債券は、その減少により残存期間が長期化する傾向があるため、金利が上昇するほど、値動きの幅が大きくなる場合があります。
⑨ ブローカーの信用リスク
当ファンドおよび投資対象ファンドの資産のなかで、取引の証拠金やプレミアム等を表す現金またはその他の資産は、先物ブローカーで保管されることがあります。当ファンドおよび投資対象ファンドの資産の全部または一部が保管されているブローカーの債務不履行によって、当ファンドおよび投資対象ファンドの資産の一部または相当の額が失われることがあります。
⑩ 当ファンドおよび投資対象ファンド以外の投資運用を行うことによるリスク
投資対象ファンドの運用会社および委託会社は、当ファンドおよび投資対象ファンド以外にも金銭信託または他の投資信託等の運用を担っており、当該金銭信託または他の投資信託で行う売買ならびに先物取引等が、その結果として当ファンドおよび投資対象ファンドの利益に反することがあります。
⑪ その他の留意点
<当ファンドの資産規模にかかる留意点>当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<収益分配金にかかる留意点>・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針3.)に定める収益分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<内包されるレバレッジ>当ファンドおよび投資対象ファンドは、投資目的の資金借入は行いません。しかし、ヘッジ目的のために取引される先物取引等は、相対的に少ない証拠金で取引することが可能なことからレバレッジを内包している取引形態です。
<クーリング・オフについて>ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<法令・税制・会計制度等の変更の可能性>法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
(2) リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

投資政策委員会 (原則毎月2回開催)	ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ リスク管理委員会 (原則毎月1回開催)	コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理体制を確保します。
コンプライアンス・ オフィサー	コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ オフィサー	運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

(注)上記の管理体制は平成26年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)メロン・キャピタル社のリスク管理体制
<トラッキング・エラー設定によるリスク管理>通貨運用に伴うリスクとしては、通貨の変動性、投資証券/カウンター・パーティ・リスク、外貨に投資を行うことによる経済リスク、トラッキング・エラー・リスクなどが存在します。メロン・キャピタル社はこれらのリスクについて確立された、定量的な運用プロセスにより管理しています。ポートフォリオ構築にあたっては、リスク調整後の期待リターンの最大化を図る為にベンチマークに対するトラッキング・エラーの目標値を設定し、リスクを管理します。トラッキング・エラーによるリスク管理はポートフォリオの適切な分散を強いる一方、顕著なミスバリュエーションによる収益獲得機会が到来した際には、ポートフォリオがそのメリットを享受できる効率的なリスク管理方法です。
<通貨の相関性を勘案したリスク管理>リスク管理は、ポートフォリオ構築のプロセスの一部として組み込まれています。通貨配分の最適化にあたっては独自のリスク・モデルを活用します。そのリスク・モデルは、米ドルとカナダドルなど、相関性が高い通貨についての配分を決める際などに活用されています。一定期間毎に、各通貨が取っているウエイトについてのリスク水準が測定されると共に、投資戦略の実行を行う直前にも、リスク・モデルを活用し、とろうとしているリスクの水準が適切であるか否か、推計します。
<運用チーム以外の部門によるリスク管理体制>全社的なリスク管理体制として3つの部門に分け、ポートフォリオ運用のリスク管理を行うためのシステムと行動規準を厳格に設定しています。
① 管理部門は、情報システム、注文の発注・執行、デリバティブ取引の管理、リコンシリエーションなど発注前から、受渡までの管理を行います。
② リスク・コンプライアンス部門は、日々の会社全般のリスク・コンプライアンスの把握、統制を行います。
③ 法務部門は、各種法律・規制、その他契約などの管理を行います。
全ての部門は、トップ・マネジメントによる受託者責任委員会の下に管理されます。
(注)上記のリスク管理体制は平成26年3月末現在のものであり、今後変更される場合があります。