有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2022/05/17-2022/11/14)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
中間損益計算書
(単位:百万円)
中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2022年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額908百万円)は上記に含めておりません。組合出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は13,989百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額223百万円)は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
(有価証券関係)
第37期中間会計期間末(2022年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.その他有価証券
(単位:百万円)
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額0百万円)及び組合出資金等(中間貸借対照表計上額223百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 建 物 | 106 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 器具備品 | 391 | 〃 | 535 | 〃 |
| そ の 他 | 4 | 〃 | - | 〃 |
| 計 | 503 | 〃 | 681 | 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,662 | 1,220,985 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月23日 定時株主総会 | 普通 株式 | 2,797 | 利益剰余金 | 932,488 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,797 | 932,488 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月23日 定時株主総会 | 普通 株式 | 2,641 | 利益剰余金 | 880,447 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 |
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円)(*1) | |
| 金銭の信託 | 10,857 |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 9,950 |
| デリバティブ取引(*2) | |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (357) |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (73) |
| デリバティブ取引計 | (431) |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託(*3) | - | 196 | - | 196 |
| デリバティブ取引(*4) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,333) | (80) | - | (1,413) |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | (71) | - | (71) |
| デリバティブ取引計 | (1,333) | (151) | - | (1,485) |
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 5,636 | 5,636 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 21,589 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 8,471 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 6,151 | - | - | - |
| 投資有価証券 投資信託 | - | 10 | 5,751 | 0 |
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 21,675 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 9,067 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 6,252 | - | - | - |
| 投資有価証券 投資信託 | - | 108 | 1,712 | 0 |
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 子会社株式 | 5,636 | 5,636 |
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 9,940 | 8,798 | 1,142 |
| 小計 | 9,940 | 8,798 | 1,142 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 9 | 10 | △1 |
| 小計 | 9 | 10 | △1 |
| 合計 | 9,950 | 8,809 | 1,141 |
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 4,888 | 3,403 | 1,485 |
| 小計 | 4,888 | 3,403 | 1,485 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 1,585 | 1,711 | △126 |
| 小計 | 1,585 | 1,711 | △126 |
| 合計 | 6,474 | 5,115 | 1,358 |
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 組合出資金等 | ― | 133 |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 109 | 1 | 0 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 7 | 0 | 0 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ 買建 米ドル 香港ドル | 2,889 128 21 51 128 246 99 2 | - - - - - - - - | △41 △0 △0 0 △1 0 1 0 | △41 △0 △0 0 △1 0 1 0 |
| 合計 | 3,567 | - | △41 | △41 | |
(2)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 13,711 | - | △315 | △315 |
| 合計 | 13,711 | - | △315 | △315 | |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ 会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ 人民元 買建 米ドル 香港ドル 人民元 | 投資有価証券 関係会社株式 | 3,993 3,108 3 57 110 108 6 38 3 1 | - - - - - - - - - - | △57 △15 △0 0 △1 0 △0 0 0 0 |
| 合計 | 7,431 | - | △73 | ||
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ 買建 ユーロ | 5,498 277 111 139 190 676 21 | - - - - - - - | △54 △1 △1 △2 △1 △18 0 | △54 △1 △1 △2 △1 △18 0 |
| 合計 | 6,915 | - | △80 | △80 | |
(2)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 17,197 | - | △1,333 | △1,333 |
| 合計 | 17,197 | - | △1,333 | △1,333 | |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ 会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド スイスフラン 香港ドル ユーロ 人民元 | 投資有価証券 関係会社株式 | 4,422 3,297 79 119 125 13 | - - - - - - | △43 △21 △1 △1 △3 △0 |
| 合計 | 8,057 | - | △71 | ||
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 600 | 626 |
| 勤務費用 | - | 124 |
| 利息費用 | - | 2 |
| 転籍者受入 | 18 | - |
| 退職給付の支払額 | △69 | △81 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 77 | 8 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 120 |
| その他 | - | 18 |
| 退職給付債務の期末残高 | 626 | 820 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 626 | 820 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 626 | 820 |
| 退職給付引当金 | 626 | 820 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 626 | 820 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | - | 124 |
| 利息費用 | - | 2 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 77 | 8 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 120 |
| その他 | - | 18 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 77 | 274 |
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 割引率 | - | 0.4% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 107 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 170 | 〃 | 177 | 〃 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 191 | 〃 | 251 | 〃 |
| 税務上の収益認識差額 | 71 | 〃 | 74 | 〃 |
| 税務上の費用認識差額 | - | 439 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 〃 | 224 | 〃 |
| その他 | 123 | 〃 | 76 | 〃 |
| 繰延税金資産 合計 | 693 | 〃 | 1,357 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有価証券評価差額 | △349 | 〃 | △415 | 〃 |
| その他 | △32 | 〃 | △34 | 〃 |
| 繰延税金負債 合計 | △382 | 〃 | △450 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 311 | 〃 | 907 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 9,649百万円 |
| 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*) | 6,372百万円 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 10,395百万円 |
| 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*) | 6,395百万円 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社 等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業 の 内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 342,037 | 信託業務及び銀行業務 | - | 営業上 の取引 役員の 兼任 | 運用受託 報酬 | 9,365 | 未収運用 受託報酬 | 5,402 |
| 投信販売 代行手数料 等 | 9,124 | 未払 手数料 | 1,888 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社 等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業 の 内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 342,037 | 信託業務及び銀行業務 | - | 営業上 の取引 役員の 兼任 | 運用受託 報酬 | 10,090 | 未収運用 受託報酬 | 5,421 |
| 投信販売 代行手数料 等 | 9,701 | 未払 手数料 | 1,995 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 20,274,967円09銭 | 21,406,512円22銭 | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | 2,331,221円85銭 | 2,162,405円20銭 | ||
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |||
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |||
| 当期純利益 | 6,993百万円 | 6,487百万円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益 | 6,993百万円 | 6,487百万円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 | 3,000株 | ||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間貸借対照表
(単位:百万円)
| 第37期中間会計期間末 | ||
| (2022年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,051 | |
| 金銭の信託 | 13,989 | |
| 未収委託者報酬 | 9,325 | |
| 未収運用受託報酬 | 5,831 | |
| 短期差入証拠金 | 4,507 | |
| その他 | 3,041 | |
| 流動資産合計 | 57,747 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 895 |
| 無形固定資産 | 6,915 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,202 | |
| 関係会社株式 | 5,636 | |
| 繰延税金資産 | 1,228 | |
| その他 | 31 | |
| 投資その他の資産合計 | 11,098 | |
| 固定資産合計 | 18,909 | |
| 資産合計 | 76,657 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 7,649 | |
| 未払法人税等 | 1,537 | |
| 賞与引当金 | 321 | |
| その他 | ※2 | 2,111 |
| 流動負債合計 | 11,619 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 871 | |
| 資産除去債務 | 153 | |
| その他 | 20 | |
| 固定負債合計 | 1,045 | |
| 負債合計 | 12,665 | |
(単位:百万円)
| 第37期中間会計期間末 | ||
| (2022年9月30日) | ||
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 17,239 | |
| 資本剰余金合計 | 17,239 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 500 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,100 | |
| 繰越利益剰余金 | 42,655 | |
| 利益剰余金合計 | 45,255 | |
| 株主資本合計 | 64,494 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △780 | |
| 評価・換算差額等合計 | △502 | |
| 純資産合計 | 63,992 | |
| 負債・純資産合計 | 76,657 | |
中間損益計算書
(単位:百万円)
| 第37期中間会計期間 | ||
| (自 2022年4月1日 | ||
| 至 2022年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 20,422 | |
| 運用受託報酬 | 5,485 | |
| その他営業収益 | 178 | |
| 営業収益合計 | 26,086 | |
| 営業費用 | 15,618 | |
| 一般管理費 | ※1 | 6,047 |
| 営業利益 | 4,421 | |
| 営業外収益 | ※2 | 2,365 |
| 営業外費用 | ※3 | 1,945 |
| 経常利益 | 4,840 | |
| 税引前中間純利益 | 4,840 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,402 | |
| 法人税等調整額 | 90 | |
| 法人税等合計 | 1,492 | |
| 中間純利益 | 3,347 | |
中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 17,239 | 17,239 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 中間純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | |||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 17,239 | 17,239 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 500 | 2,100 | 41,948 | 44,548 | 63,788 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,641 | △2,641 | △2,641 | ||
| 中間純利益 | 3,347 | 3,347 | 3,347 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 706 | 706 | 706 |
| 当中間期末残高 | 500 | 2,100 | 42,655 | 45,255 | 64,494 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 941 | △509 | 431 | 64,219 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,641 | |||
| 中間純利益 | 3,347 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △663 | △270 | △933 | △933 |
| 当中間期変動額合計 | △663 | △270 | △933 | △227 |
| 当中間期末残高 | 278 | △780 | △502 | 63,992 |
注記事項
(重要な会計方針)
| 第37期中間会計期間 |
| (自 2022年4月1日 |
| 至 2022年9月30日) |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 |
| (1)有価証券 |
| 子会社株式 |
| 移動平均法による原価法によっております。 |
| その他有価証券 |
| 市場価格のない株式等以外のもの |
| 時価法によっております。 |
| (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。) |
| 市場価格のない株式等 |
| 移動平均法による原価法によっております。 |
| なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可 |
| 能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
| (2)デリバティブ |
| 時価法によっております。 |
| (3)金銭の信託 |
| 時価法によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1)有形固定資産 |
| 定額法によっております。 |
| (2)無形固定資産 |
| 定額法によっております。 |
| ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却 |
| しております。 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (1)賞与引当金 |
| 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上 |
| しております。 |
| (2)退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期 |
| 間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退 |
| 職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま |
| す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 |
| 過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理 |
| 数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による |
| 定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理 |
| なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 |
| 当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履 |
| 行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 |
| (1)投資信託委託業務 |
| 当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。 |
| (2)投資一任業務 |
| 当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して |
| おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、 |
| 契約期間にわたり認識されます。 |
| (3)投資助言業務 |
| 当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を |
| 受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて |
| 計算され、契約期間にわたり認識されます。 |
| (4)成功報酬 |
| 当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが |
| 確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。 |
| 6.ヘッジ会計の方法 |
| (1)ヘッジ会計の方法 |
| 繰延ヘッジ処理によっております。 |
| (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 |
| ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。 |
| (3)ヘッジ方針 |
| 自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。 |
| (4)ヘッジ有効性評価の方法 |
| ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を |
| 比較して有効性を判定しております。 |
| 7.グループ通算制度の適用 |
| グループ通算制度を適用しております。 |
(会計方針の変更)
| 第37期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用 |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
| 第37期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 |
| 当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日。以下、「実務対応報告第42号」)という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(表示方法の変更)
| 第37期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 従来「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において独立掲記することとしました。 |
(中間貸借対照表関係)
| 第37期中間会計期間末 (2022年9月30日) |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 777百万円 |
| ※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第37期中間会計期間 | |||
| (自 2022年4月1日 | |||
| 至 2022年9月30日) | |||
| ※1 減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 95百万円 | ||
| 無形固定資産 | 608百万円 | ||
| ※2 営業外収益の主要項目 | |||
| デリバティブ利益 | 2,027百万円 | ||
| 投資有価証券売却益 | 317百万円 | ||
| ※3 営業外費用の主要項目 | |||
| 為替差損 金銭の信託運用損 | 1,011百万円 904百万円 | ||
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式 (株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,641 | 880,447 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2022年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16 項を適用した組合出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 区 分 | 中間貸借対照表計上額(百万円)(*1) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託(*2) | 952 | 12,129 | - | 13,081 |
| 投資有価証券(*3) その他有価証券 | - | 3,978 | - | 3,978 |
| 資産計 | 952 | 16,107 | - | 17,060 |
| デリバティブ取引(*4) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 804 | (0) | - | 804 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 22 | - | 22 |
| デリバティブ取引計 | 804 | 21 | - | 826 |
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額908百万円)は上記に含めておりません。組合出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は13,989百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等(中間貸借対照表計上額223百万円)は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 関係会社株式 | 5,636 |
(有価証券関係)
第37期中間会計期間末(2022年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 中間貸借対照表計上額 | |
| 子会社株式 | 5,636 |
2.その他有価証券
(単位:百万円)
| 区分 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 2,657 | 1,966 | 690 |
| 小計 | 2,657 | 1,966 | 690 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 1,321 | 1,615 | △293 |
| 小計 | 1,321 | 1,615 | △293 |
| 合計 | 3,978 | 3,581 | 397 |
(デリバティブ取引関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ 買建 米ドル 香港ドル | 6,412 250 111 164 219 721 259 2 | - - - - - - - - | △5 1 1 1 0 △0 0 0 | △5 1 1 1 0 △0 0 0 |
| 合計 | 8,141 | - | △0 | △0 | |
(2)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 13,818 | - | 804 | 804 |
| 合計 | 13,818 | - | 804 | 804 | |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド スイスフラン 香港ドル ユーロ 買建 米ドル 英ポンド スイスフラン 香港ドル ユーロ | 投資有価証券 関係会社株式 | 3,036 3,333 70 87 82 93 77 53 3 60 | - - - - - - - - - - | △2 19 0 0 △0 0 2 0 0 1 |
| 合計 | 6,898 | - | 22 | ||
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 4,950百万円 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第37期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第37期中間会計期間 | ||
| (自 2022年4月1日 | ||
| 至 2022年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 21,330,712円74銭 | |
| 1株当たり中間純利益 | 1,115,947円92銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため | ||
| 記載しておりません。 | ||
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第37期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 中間純利益 | 3,347百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る中間純利益 | 3,347百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
