有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年11月15日-平成26年5月14日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
わが国の債券、株式、不動産投資信託証券(以下「J-REIT」ということがあります。)と外国の債券・株式に投資し、インカムゲイン(以下「配当等収益」ということがあります。)を確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
②信託金限度額
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「内 外」…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「資産複合」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型」…目論見書又は投資信託約款において、複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、投資割合については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて複数資産(株式、債券、不動産投信)に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「資産複合」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「グローバル(日本を含む)」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含みます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
1.国内外の債券・株式とJ-REITに分散投資し、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
2.債券60%、株式30%、不動産(J-REIT)10%を基本組入比率として運用します。
・基本組入比率には一定の変動幅を設けます。
・基本組入比率は原則として年1回見直しを行います。見直しにあたっては、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の助言を受けます。
・投資しない投資対象投資信託証券もあります。
3.原則として、毎決算時(年12回)に収益の分配を目指します。また、年4回(3月、6月、9月、12月)の決算時には、加算分配(以下「ボーナス分配」ということがあります。)を目指します。
①ファンドの目的
わが国の債券、株式、不動産投資信託証券(以下「J-REIT」ということがあります。)と外国の債券・株式に投資し、インカムゲイン(以下「配当等収益」ということがあります。)を確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
②信託金限度額
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり ( ) なし |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「内 外」…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「資産複合」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型」…目論見書又は投資信託約款において、複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、投資割合については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて複数資産(株式、債券、不動産投信)に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「資産複合」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「グローバル(日本を含む)」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含みます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
1.国内外の債券・株式とJ-REITに分散投資し、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
2.債券60%、株式30%、不動産(J-REIT)10%を基本組入比率として運用します。
| 基本組入比率及び投資対象投資信託証券 (2014年6月末現在) |
| 資産 | 投資対象投資信託証券 |
| 国内債券 | ①国内債券インデックス マザーファンド |
| 先進国債券 | ②外国債券インデックス マザーファンド |
| 外国債券 | ③ダイワFOFs 用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用) |
| 新興国債券 | ④大和住銀/T.ロウ・プライスFOFs 用新興国債券ファンド(適格機関投資家専用) |
| ⑤JPM FOFs 用新興国ソブリン・オープンF(適格機関投資家専用) | |
| 先進国株式 | ⑥外国株式インデックス マザーファンド |
| 外国株式 | ⑦ノムラFOFs 用世界好配当株ファンド(適格機関投資家専用) |
| 国内株式 | ⑧ジャパン・グロース マザーファンド |
| ⑨キャッシュフロー経営評価 マザーファンド | |
| J-REIT | ⑩J-REIT・リサーチ マザーファンド |
・基本組入比率には一定の変動幅を設けます。
・基本組入比率は原則として年1回見直しを行います。見直しにあたっては、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の助言を受けます。
・投資しない投資対象投資信託証券もあります。
3.原則として、毎決算時(年12回)に収益の分配を目指します。また、年4回(3月、6月、9月、12月)の決算時には、加算分配(以下「ボーナス分配」ということがあります。)を目指します。
| 資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。 |