トルコ株式オープンの分配金の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付等を行います。
(2)販売会社

2026/04/24 9:05

#2 ファンドの仕組み（連結）

(ⅱ)販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ)受託会社または受託者:みずほ信託銀行株式会社

2026/04/24 9:05

#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

11.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

2026/04/24 9:05

#4 分配の推移（連結）

トルコ株式オープン

	1口当たりの分配金(円)
第11計算期間	0.0000
第12計算期間	0.0000
第13計算期間	0.0000
第14計算期間	0.0000
第15計算期間	0.0000
第16計算期間	0.0000
第17計算期間	0.0000
第18計算期間	0.0300
第19計算期間	0.1100
第20計算期間	0.1000

e border="0">1口当たりの分配金(円)第11計算期間0.0000第12計算期間0.0000第13計算期間0.0000第14計算期間0.0000第15計算期間0.0000第16計算期間0.0000第17計算期間0.0000第18計算期間0.0300第19計算期間0.1100第20計算期間0.1000

2026/04/24 9:05

#5 分配方針（連結）

③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2026/04/24 9:05

#6 収益率の推移（連結）

トルコ株式オープン
e border="0">収益率(%)第11計算期間△8.2第12計算期間38.0第13計算期間△37.9第14計算期間9.0第15計算期間△7.1第16計算期間△20.0第17計算期間110.0第18計算期間12.4第19計算期間18.2第20計算期間5.2e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2026/04/24 9:05

#7 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。

2026/04/24 9:05

#8 投資リスク（連結）

②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

2026/04/24 9:05

#9 投資制限（連結）

21 資金の借入れ
(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

2026/04/24 9:05

#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第19期自 2024年1月26日至 2025年1月27日	第20期自 2025年1月28日至 2026年1月26日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	168,741,073	120,959,670
分配金	396,636,099	355,344,785
期末剰余金又は期末欠損金(△)	525,483,027	373,240,003

2026/04/24 9:05

#11 注記表（連結）

項目	第19期自 2024年1月26日至 2025年1月27日		第20期自 2025年1月28日至 2026年1月26日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	親投資信託受益証券の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の60の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。		同左
2.分配金の計算過程	計算期間末における経費控除後の配当等収益(98,152,308円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(298,013,613円)、信託約款に規定される収益調整金(1,785,395,211円)及び分配準備積立金(481,691,582円)より分配対象収益は2,663,252,714円(1万口当たり7,386.04円)であり、うち396,636,099円(1万口当たり1,100円)を分配金額としております。		計算期間末における経費控除後の配当等収益(66,366,749円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(196,292,641円)、信託約款に規定される収益調整金(1,857,584,697円)及び分配準備積立金(379,848,172円)より分配対象収益は2,500,092,259円(1万口当たり7,035.67円)であり、うち355,344,785円(1万口当たり1,000円)を分配金額としております。

2026/04/24 9:05

#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※3 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。

2026/04/24 9:05

#13 申込（販売）手続等（連結）

委託会社は、取得申込者の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、取得のお申込みを中止することおよび既に受付けた取得のお申込みを取り消しさせていただくことがあります。
(2) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。当ファンドには、分配金を受取る「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、当ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくことになります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。

2026/04/24 9:05

#14 課税上の取扱い（連結）

人の受益者に対する課税
<収益分配時>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。
<一部解約時および償還時>一部解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。

2026/04/24 9:05