有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年1月28日-令和3年1月25日)

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
<当ファンドの投資にかかるリスク>①価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
②信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
③流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
⑤為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥銘柄集中投資のリスク
当ファンドの投資対象には、寄与度が10%を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
⑦コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
<その他の留意点>①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
②収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
④運用委託先に関わる留意点
トルコ株式等の運用委託先の運用担当者、運用体制、組織等に大きな変更がある場合は、委託先の変更やファンドの運営が困難になる等の可能性があります。
⑤ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
⑥販売会社に関わる留意点
販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑦お申込み、ご換金に関わる留意点
<お申込時>委託会社は、取得申込者の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられる場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があるときは、取得のお申込みを中止することおよび既に受付けた取得のお申込みを取り消しさせていただくことがあります。
<ご換金時>委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があるときは、換金のお申込みを中止することおよび既に受付けた換金のお申込みを取り消しさせていただくことがあります。
⑧大口解約の制限に関わる留意点
いずれかの解約日において解約請求の口数の合計が、その解約日における受益権の総口数の10%を超える場合、委託会社の裁量で全部または一部の解約に制約を設けることができます。
また、ファンドの資金管理を円滑に行うため、金融市場の状況によっては、1日1件1億円を超える換金のお申込みにはご対応できない場合があります。
⑨その他
・投資対象国の政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資に悪影響が発生する可能性があります。
・以下の日は、取得および換金のお申込みの受付けは行いません。
■ロンドンの銀行休業日
■イスタンブール証券取引所の休業日および半日休業日
■イスラム暦に基づくトルコの休日(砂糖祭と犠牲祭)の期間および当該期間開始日より4営業日前までの期間
・投資環境の変化等により、継続申込期間の更新を行わないことや、取得のお申込みの受付けを中止することがあります。この場合は、新たに当ファンドを取得することができなくなります。
・当ファンドおよびマザーファンドの運用体制は今後変更となることがあります。また、当ファンドおよびマザーファンドのファンドマネジャーが交代することがあります。こうした場合には、通常よりも多くの組入銘柄の変更等が行われる場合があります。
<リスクの管理体制>a.委託会社のリスク管理体制

(注)上図は、2021年1月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
b.運用委託先のリスク管理体制等
マザーファンドにおけるトルコ株式等の運用委託先であるユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーには、運用部から独立したコンプライアンス部門があります。運用ガイドラインの遵守に関しては、コンプライアンス部門によりモニタリングが行われます。取引の発注は、事前のコンプライアンスチェック機能を備えるシステムへの入力を行い、ガイドラインに抵触しない銘柄のみ発注が行えるようになっており、ガイドラインに抵触する取引の発注は未然に防止される仕組みとなっています。
リスク管理に関しては、運用部から独立したリスク管理チームによってモニタリングがなされています。