半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年5月27日-平成27年5月25日)

【提出】
2015/02/25 9:14
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの中間計算期間
当ファンドは、原則として毎年5月25日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間末日が休業日のため、平成26年5月27日から平成26年11月26日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
項目第8期
(平成26年5月26日現在)
第9期中間計算期間
(平成26年11月26日現在)
1.受益権総口数1,614,600,181口2,120,820,217口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は518,435,116円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は715,785,018円であります。
3.1口当たり純資産額0.6789円0.6625円
(1万口当たり純資産額)(6,789円)(6,625円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第8期
(平成26年5月26日現在)
第9期中間計算期間
(平成26年11月26日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
元本額の変動
項目第8期
(平成26年5月26日現在)
第9期中間計算期間
(平成26年11月26日現在)
期首元本額1,871,058,311円1,614,600,181円
期中追加設定元本額204,247,994円728,931,869円
期中一部解約元本額460,706,124円222,711,833円

<参考>
開示対象ファンド(ニッセイコモディティファンド)は、「ニッセイコモディティ マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイコモディティ マザーファンド」の状況

貸借対照表(単位:円)
(平成26年5月26日現在)(平成26年11月26日現在)
資産の部
流動資産
預金13,035,58217,729,835
コール・ローン3,361,4349,587,226
社債券1,081,708,3871,386,983,885
流動資産合計1,098,105,4031,414,300,946
資産合計1,098,105,4031,414,300,946
負債の部
流動負債
未払解約金1,877,7589,208,801
流動負債合計1,877,7589,208,801
負債合計1,877,7589,208,801
純資産の部
元本等
元本1,460,346,1501,905,971,931
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)△364,118,505△500,879,786
純資産合計1,096,227,6451,405,092,145
負債純資産合計1,098,105,4031,414,300,946

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目(平成26年5月26日現在)(平成26年11月26日現在)
1.受益権総口数1,460,346,150口1,905,971,931口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は364,118,505円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は500,879,786円であります。
3.1口当たり純資産額0.7507円0.7372円
(1万口当たり純資産額)(7,507円)(7,372円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目(平成26年5月26日現在)(平成26年11月26日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目(平成26年5月26日現在)(平成26年11月26日現在)
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額1,713,099,063円1,460,346,150円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額185,654,552円656,454,398円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額438,407,465円210,828,617円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイコモディティファンド1,460,346,150円1,905,971,931円
1,460,346,150円1,905,971,931円

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