有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年5月13日-平成27年11月12日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(注)資本金の額:平成27年9月末日現在
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3)投資顧問会社
AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドは、当ファンドが主要投資対象とするMHAMグローバルREITマザーファンドにおいて、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
平成28年 2月12日現在、該当事項はありません。
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
| 名称 | 資本金の額 (百万円) | 事業の内容 | |
| (1) 受託会社 | みずほ信託銀行株式会社 | 247,369 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行なっています。 |
| (2) 販売会社 | 池田泉州TT証券株式会社 | 1,250 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 13,500 | ||
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | ||
| 株式会社SBI証券 | 47,937 | ||
| おきなわ証券株式会社 | 628 | ||
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196 | ||
| 大熊本証券株式会社 | 343 | ||
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | ||
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | ||
| リテラ・クレア証券株式会社 | 3,794 | ||
| ワイエム証券株式会社 | 1,270 | ||
| 株式会社池田泉州銀行 | 50,710 | 銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。 | |
| 株式会社愛媛銀行 | 19,114 | ||
| 株式会社北九州銀行 | 10,000 | ||
| 株式会社北日本銀行 | 7,761 | ||
| 株式会社ジャパンネット銀行 | 37,250 | ||
| 株式会社親和銀行 | 36,878 | ||
| 株式会社大光銀行 | 10,000 | ||
| 株式会社筑邦銀行 | 8,000 | ||
| 株式会社筑波銀行 | 48,868 | ||
| 株式会社栃木銀行 | 27,408 | ||
| 株式会社トマト銀行 | 14,310 | ||
| 株式会社もみじ銀行 | 87,465 | ||
| 株式会社山口銀行 | 10,005 | ||
| (3) 投資顧問会社 | AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド | 70百万豪ドル | 豪州において投資顧問業および投資信託業務を行っています。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3)投資顧問会社
AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドは、当ファンドが主要投資対象とするMHAMグローバルREITマザーファンドにおいて、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
平成28年 2月12日現在、該当事項はありません。
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。