有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年6月23日-平成28年6月20日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)みずほ信託銀行株式会社(「受託者」)
a.資本金の額
平成28年3月末現在、247,369百万円
b.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下の「販売会社一覧表」のとおりです。

販売会社一覧表		(資本金の額は平成28年3月末現在)
名称		資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
安藤証券株式会社		2,280	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岡安証券株式会社		650	同上
大山日ノ丸証券株式会社		215	同上
三津井証券株式会社		558	同上
三豊証券株式会社		300	同上
リテラ・クレア証券株式会社		3,794	同上
六和証券株式会社		204	同上
山形證券株式会社		100	同上
東洋証券株式会社		13,494	同上
エース証券株式会社		8,831	同上
大熊本証券株式会社		343	同上
いちよし証券株式会社		14,577	同上
マネックス証券株式会社		12,200	同上
長野證券株式会社		600	同上
岡三にいがた証券株式会社		852	同上
野村證券株式会社(注)		10,000	同上
藍澤證券株式会社		8,000	同上
静銀ティーエム証券株式会社		3,000	同上
木村証券株式会社		500	同上
ひろぎんウツミ屋証券株式会社(注)		6,100	同上
丸八証券株式会社		3,751	同上
楽天証券株式会社		7,495	同上
内藤証券株式会社		3,002	同上
岡地証券株式会社		1,500	同上
フィデリティ証券株式会社	7,657		同上
廣田証券株式会社	600		同上
ばんせい証券株式会社	1,558		同上
浜銀TT証券株式会社	3,307		同上
株式会社SBI証券	47,937		同上
東海東京証券株式会社	6,000		同上
岡三オンライン証券株式会社	1,000		同上
立花証券株式会社	6,695		同上
髙木証券株式会社	11,069		同上
株式会社しん証券さかもと	450		同上
株式会社東京都民銀行	48,120		銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社横浜銀行	215,628		同上
株式会社滋賀銀行	33,076		同上
株式会社北都銀行	12,500		同上
株式会社鹿児島銀行	18,130		同上
株式会社大垣共立銀行	36,166		同上
株式会社北陸銀行	140,409		同上
労働金庫連合会※	120,000		労働金庫法に基づき、労働金庫の事業を営んでいます。
株式会社商工組合中央金庫(注)	218,653		中小企業向け金融業務を営んでいます。
三井住友信託銀行株式会社	342,037		銀行法に基づき銀行業を営むと共に、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
京都信用金庫※	12,624		信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。
(注)野村證券株式会社、ひろぎんウツミ屋証券株式会社および株式会社商工組合中央金庫は募集・販売の取り扱いを行っておりません。 ※労働金庫連合会および京都信用金庫の資本金の額は、平成28年3月末現在の出資金の総額を記載しております。

2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
(1)委託者は、三津井証券株式会社の株式の5.7%を所有しています。
(2)委託者は、三豊証券株式会社の株式の4.5%を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託者の株式または委託者が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が1.0%以上のものを記載しています。
<再信託受託会社の概要>

名称	:	資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的	:	原信託契約にかかる信託事務の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。