有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年6月23日-平成28年6月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/内外/株式/インデックス型に属し、主として国内外の株式に実質的に投資し、円換算した「MSCI Global Climate Index」の動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。
当ファンドは、一般法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※毎計算期末に、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を寄付します。
※寄付行為は委託会社が一括して行いますが、その原資は販売会社、受託会社がそれぞれ収受すべき運用管理費用(信託報酬)の一部を減額し委託会社の取り分とすることにより委託会社分と合わせて形成されます。
※寄付先、寄付金額などは、運用報告書にて開示します。
b.ファンドの特色
■主として地球温暖化防止関連株 マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)ならびにMSCI Global Climate Indexに採用されている(採用予定を含みます。)銘柄の株式を主要投資対象とし、円換算した同インデックスの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆MSCI Global Climate IndexはMSCI Inc.が算出・公表する気候変動防止グローバル・インデックスです。
◆このインデックスは、世界的な地球温暖化問題に対する関心の高まりを受けて開発されたものです。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※運用にあたりましては、インデックス(MSCI Global Climate Index)の特性に近似させたポートフォリオを構築します。
MSCI Global Climate Index について
☆世界初の気候変動防止グローバル・インデックスです。
・この指数は、地球温暖化問題に対する世界的な関心の高まりを受けて開発されたものです。
・地球温暖化を防止し気候変動を解決する長期的ソリューションを有する企業で、経済的メリットの享受や利益成長が見込まれる世界の100社で構成されています。(等金額ウェイト)
☆3つのテーマを出発点に、定性評価・定量評価を経て構成銘柄が選定されます。
・「再生可能エネルギー」・・・太陽光発電、風力発電、地熱発電、潮力発電 など
・「未来型燃料」・・・天然ガス、水素燃料電池および関連技術、バイオ燃料 など
・「クリーンテクノロジー&環境効率」・・・ハイブリッドカーなど、航空機や自動車などに利用される炭素繊維、スマートグリッド(次世代電力網)、コージェネレーション、LED、環境配慮型ビル、効率的な冷暖房空調 など
☆米国、日本、欧州など先進国の企業が対象となります。
本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、新光投信株式会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性及び適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、又は宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
MSCI Global Climate Index の構築プロセス
MSCI Global Climate Index のメンテナンスについて
MSCI Global Climate Index のメンテナンスについては、クライメイトリーダーシップ、財務健全性、コーポレートアクションなどのモニタリングを行います。モニタリング結果により銘柄削除の必要性が生じた場合には、一定の手順を経て削除および追加銘柄を決定します。また、銘柄変更の有無にかかわらず等金額ウェイトとなるよう四半期ごとにリバランス(比率調整)を行います。
主な投資制限
分配方針
■原則として、年1回(毎年6月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案し決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/内外/株式/インデックス型に属し、主として国内外の株式に実質的に投資し、円換算した「MSCI Global Climate Index」の動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。
当ファンドは、一般法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | インデックス型 特殊型 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| インデックス型 | 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 対象インデックス |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | 日経225 TOPIX その他 (MSCI Global Climate Index) |
| 為替ヘッジ | ||||
| あり ( ) なし |
■属性区分の定義
| その他資産(投資信託証券(株式 一般)) | 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (含む日本) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
| その他の指数 (MSCI Global Climate Index) | 日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいう。 (対象インデックスはMSCI Global Climate Indexとする。) |
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※毎計算期末に、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を寄付します。
※寄付行為は委託会社が一括して行いますが、その原資は販売会社、受託会社がそれぞれ収受すべき運用管理費用(信託報酬)の一部を減額し委託会社の取り分とすることにより委託会社分と合わせて形成されます。
※寄付先、寄付金額などは、運用報告書にて開示します。
b.ファンドの特色
■主として地球温暖化防止関連株 マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)ならびにMSCI Global Climate Indexに採用されている(採用予定を含みます。)銘柄の株式を主要投資対象とし、円換算した同インデックスの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆MSCI Global Climate IndexはMSCI Inc.が算出・公表する気候変動防止グローバル・インデックスです。
◆このインデックスは、世界的な地球温暖化問題に対する関心の高まりを受けて開発されたものです。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※運用にあたりましては、インデックス(MSCI Global Climate Index)の特性に近似させたポートフォリオを構築します。
| 大量の追加設定・換金が発生した場合、市況動向に急激な変化が生じた場合ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合などやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
MSCI Global Climate Index について
☆世界初の気候変動防止グローバル・インデックスです。
・この指数は、地球温暖化問題に対する世界的な関心の高まりを受けて開発されたものです。
・地球温暖化を防止し気候変動を解決する長期的ソリューションを有する企業で、経済的メリットの享受や利益成長が見込まれる世界の100社で構成されています。(等金額ウェイト)
☆3つのテーマを出発点に、定性評価・定量評価を経て構成銘柄が選定されます。
・「再生可能エネルギー」・・・太陽光発電、風力発電、地熱発電、潮力発電 など
・「未来型燃料」・・・天然ガス、水素燃料電池および関連技術、バイオ燃料 など
・「クリーンテクノロジー&環境効率」・・・ハイブリッドカーなど、航空機や自動車などに利用される炭素繊維、スマートグリッド(次世代電力網)、コージェネレーション、LED、環境配慮型ビル、効率的な冷暖房空調 など
☆米国、日本、欧州など先進国の企業が対象となります。
本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、新光投信株式会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性及び適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、又は宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
MSCI Global Climate Index の構築プロセス
MSCI Global Climate Index のメンテナンスについて
MSCI Global Climate Index のメンテナンスについては、クライメイトリーダーシップ、財務健全性、コーポレートアクションなどのモニタリングを行います。モニタリング結果により銘柄削除の必要性が生じた場合には、一定の手順を経て削除および追加銘柄を決定します。また、銘柄変更の有無にかかわらず等金額ウェイトとなるよう四半期ごとにリバランス(比率調整)を行います。
主な投資制限
| 株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 同一銘柄の株式への投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
分配方針
■原則として、年1回(毎年6月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案し決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。