有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年2月21日-平成27年8月20日)
当ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額は変動します。投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
当ファンドは外国投資信託等を投資対象として運用を行うため、以下に掲げる投資対象とする外国投資信託等にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。
当ファンドのリスクおよび留意点は以下の通りです。ただし、下記に限定されるものではありません。
基準価額の変動要因
①価格変動リスク
基準価額は、金利、通貨の価格、株価および債券価格等の市場価格の動きを反映して変動します。当ファンドは、組入れる複数の投資信託を通じて、主として、株式(株価指数先物)、債券(債券先物)、通貨(通貨先物)、公社債および短期金融資産等に実質的に投資します。よって、これらの投資に係る価格変動リスクを伴います。
②信用リスク
当ファンドが実質的に組入れている有価証券の発行体が業績悪化や倒産等に陥ることが予想される場合または陥った場合、あるいは外部評価の変化等により、投資資金が回収できなくなる可能性や債務不履行・支払い遅延等が発生する可能性があります。
③カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等による市場の混乱、取引に対する規制の新設等の場合には、投資額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
エマージング諸国の有価証券は一般的に、先進諸国と比較して、政治・経済情勢の変化等により市場が混乱した場合、基準価額の予想外の下落または運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。エマージング諸国の国や地域によっては、政治経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更される場合があります。さらに政府による資産の没収、国有化、差押え、政府のデフォルトの可能性もあります。
④為替変動リスク
組入外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
⑤流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えないときは、市場実勢から期待される価格で取引できない、または取引が不可能となる場合があります。
⑥市場の閉鎖等に伴うリスク
証券市場・外国為替市場等の金融市場は、世界的な経済事情の急変、その国における政策の変更、政変または天災地変等の諸事情により閉鎖されることがあり、混乱することがあります。これらにより、当ファンドの運用が影響を被り、基準価額が影響を受けることがあります。
⑦その他
・当ファンドはクオンツモデルにより運用を行いますが、モデルが十分に機能しない理由による価格変動リスクがあり、基準価額の下落要因となります。
・投資する「CS GTAAファンド」においては、ショートポジションを取りうる、または、所定の限度までのレバレッジをきかせることが可能なため、市場の変動に対して不利な価格変動が発生する可能性があります。
株式投資リスク
株価は、発行企業の業績、株式市場の需給、国内および国際的な政治・経済情勢などの影響を受け大きく変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
債券投資リスク
①価格変動リスク
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
債券(短期金融証券を含みます。)の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動します。また、外貨建債券の場合、為替相場が変化することにより、損失が生じるおそれがあります。
②信用リスク
債券の発行者の財務状況の悪化・倒産などによって損失が生じるおそれがあります。
先物取引のリスク
先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対取引(買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し)を行うことで、契約を解消することも可能です。
①価格変動リスク
先物の価格は、原資産となる金融商品(株式、債券、通貨)の市場における相場その他の指標にかかる変動などの影響等により上下します。
②証拠金に関するリスク
先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、先物取引契約の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済されることもあります。
取引に異常が生じる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置が取られることがあります。そのため、証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
③市場リスク
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。また、市場の状況によっては、金融商品取引所等が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
取引最終日までに反対売買によって決済されなかった建玉については受渡決済を行うことになります。受渡決済では、売手は建玉と同額の対象物を引き渡さなければなりませんので、引き渡すべき対象物の全部または一部を保有していない場合は、現物市場において対象物を買い付けるなど、引き渡すべき対象物を調達しなければならないことになります。
モデルリスク
CS GTAAファンドは、投資決定において、クレディ・スイス独自のクオンツモデルに依存します。クオンツモデルから形成される資産タイプ(株式、債券、通貨)、またはそれらの各主要国の投資の運用成果に関する予測が、正確でない可能性があります。また、モデルから形成される情報の精度は、クオンツモデルに入力するデータ(投資決定のもととなる要因のウェイト調整など)の精度に依拠します。
時を経るに従い、ある原因により予測の有効性を失い、クオンツモデルの精度が低下する可能性があります。これは、どのようなクオンツモデルにも見られるクオンツモデル固有のリスクです。また、たとえCS GTAAファンドの運用者が期待するようにクオンツモデルが機能したとしても、基準価額に影響を及ぼす全ての要因について説明できるものではありません。例えば、予測できない偶発的な事象は、それに該当します。したがって、使用するクオンツモデルが、CS GTAAファンドに投資目的の達成をもたらすという保証はありません。
相関性リスク
CS GTAAファンドの運用成果は、主要な市場指標や他のヘッジ・ファンドの運用成果と低い相関性を有することが期待されています。ただし、たとえ現在において相関性が低いとしても、将来においてこれを維持し続ける保証はありません。特に、大きな市場混乱があった期間においては、CS GTAAファンドの運用成果は、主要な市場指標と高い相関性を有することがあります。そのような状況においては、投資ファンドは、広範囲の市場の動向から損失を被るリスクに晒されます。
投資限度額に係るリスク(レバレッジ・リスク)
CS GTAAファンドが使用するクオンツモデルは、市場の代表性、流動性、取引コスト、利便性などの観点より、主要な取引所に上場する株価指数先物、債券先物および通貨先物を利用します(非上場の外国為替予約取引を取引業者と相対取引で行うことがあります)。
上場先物取引は、取引制度上、小額の委託証拠金でその証拠金額を上回る建玉金額の取引を行うことができるため、CS GTAAファンドにおいても時価総額を超える建玉金額を許容します。CS GTAAファンドにおいては、最大先物建玉総額、すなわち全ロング・ポジション(買い建て金額合計)と全ショート・ポジション(売り建て金額合計)は、目標とするリスクレンジの範囲内で投資成果を達成するために、当該投資対象の運用資産総額を超えてもよいことが規定されています(最大建玉限度額は、投資対象の運用資産総額の6倍―レバレッジ比率6倍までと、建玉評価損失額は建玉金額の50%以下を維持する制約が設けられています)。結果的にレバレッジは、投資ファンドの市場動向に対する感応度を高め、大きな利益をもたらすことがある反面、多大な損失をもたらす可能性があります。
CS GTAAファンドでは、所定のリスク管理手法を使いリスクをコントロールしますが、モデルが依拠する投資戦略(株式、債券および通貨の同一投資国間並びにそれらの主要他国間に係る)から生じる損失のもたらす結果次第では、損失額が拡大する可能性があります。
コール・ローンの相手方に関するリスク
余資運用は原則としてコール・ローンで行いますが、無担保の場合、相手方の信用リスクが伴います。
その他の留意点
①ファンド・オブ・ファンズに関わる留意点
当ファンドが投資対象とする外国投資信託等に、他のファンドが投資する場合には、当該外国投資信託等の追加買付・解約に伴う資金変動が生じることがあり、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
②繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が10万口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。
③投資方針の変更に関わる留意点
経済情勢や投資環境等の変化および投資効率等の観点から、投資対象および投資手法の変更を行う場合があります。
④収益分配方針に関わる留意点
当ファンドは、基準価額の水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行う場合があります。期中分配は、これを全く行わなかったと仮定した場合に比べれば、信託期間終了時の基準価額が低くなる可能性が高いといえます。上記のように、当ファンドへの投資による運用成果は基準価額の水準によって大きく変動します。したがって、収益の分配は当ファンドの投資成果として一定の利回りを保証するものでも、示唆するものでもありません。
⑤申込みの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生など)があるときは購入・換金の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の受付を取消すことができます。
換金の受付を中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額計算日に換金の申込みを受付けたものとします。
⑥解約申込みに伴う基準価額の下落の可能性
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、当ファンドが投資対象とする外国投資信託等において、組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、投資対象とする外国投資信託等の純資産価格が下落する場合があります。また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
⑦基準価額に関わる留意点
当ファンドの基準価額は、主として投資対象である外国投資信託等の純資産価格および為替レートの影響を反映します。したがって、当ファンドの基準価額は必ずしも投資対象市場の動向のみを直接に反映するものではなく、投資対象である外国投資信託等における運用の結果を反映します。また、当ファンドの基準価額は、投資対象である外国投資信託等が採用する組入資産の評価時点の市場価額を間接的に反映するため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動きをすることがあります。
⑧法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計原則等は、変更になる可能性があります。
⑨目論見書の記載事項等の変更の可能性に関わる留意点
有価証券届出書の訂正届出書の提出等により、目論見書の記載事項等が変更になる可能性があります。
⑩その他
・当ファンドは、クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
・資金動向や市況動向等によっては、ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合があります。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクや、システム上のリスクが生じる可能性があります。
・当ファンドは預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構などの保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
リスクの管理体制
委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に運用リスク委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
*当ファンドのリスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
当ファンドは外国投資信託等を投資対象として運用を行うため、以下に掲げる投資対象とする外国投資信託等にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。
当ファンドのリスクおよび留意点は以下の通りです。ただし、下記に限定されるものではありません。
基準価額の変動要因
①価格変動リスク
基準価額は、金利、通貨の価格、株価および債券価格等の市場価格の動きを反映して変動します。当ファンドは、組入れる複数の投資信託を通じて、主として、株式(株価指数先物)、債券(債券先物)、通貨(通貨先物)、公社債および短期金融資産等に実質的に投資します。よって、これらの投資に係る価格変動リスクを伴います。
②信用リスク
当ファンドが実質的に組入れている有価証券の発行体が業績悪化や倒産等に陥ることが予想される場合または陥った場合、あるいは外部評価の変化等により、投資資金が回収できなくなる可能性や債務不履行・支払い遅延等が発生する可能性があります。
③カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等による市場の混乱、取引に対する規制の新設等の場合には、投資額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
エマージング諸国の有価証券は一般的に、先進諸国と比較して、政治・経済情勢の変化等により市場が混乱した場合、基準価額の予想外の下落または運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。エマージング諸国の国や地域によっては、政治経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更される場合があります。さらに政府による資産の没収、国有化、差押え、政府のデフォルトの可能性もあります。
④為替変動リスク
組入外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
⑤流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えないときは、市場実勢から期待される価格で取引できない、または取引が不可能となる場合があります。
⑥市場の閉鎖等に伴うリスク
証券市場・外国為替市場等の金融市場は、世界的な経済事情の急変、その国における政策の変更、政変または天災地変等の諸事情により閉鎖されることがあり、混乱することがあります。これらにより、当ファンドの運用が影響を被り、基準価額が影響を受けることがあります。
⑦その他
・当ファンドはクオンツモデルにより運用を行いますが、モデルが十分に機能しない理由による価格変動リスクがあり、基準価額の下落要因となります。
・投資する「CS GTAAファンド」においては、ショートポジションを取りうる、または、所定の限度までのレバレッジをきかせることが可能なため、市場の変動に対して不利な価格変動が発生する可能性があります。
株式投資リスク
株価は、発行企業の業績、株式市場の需給、国内および国際的な政治・経済情勢などの影響を受け大きく変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
債券投資リスク
①価格変動リスク
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
債券(短期金融証券を含みます。)の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動します。また、外貨建債券の場合、為替相場が変化することにより、損失が生じるおそれがあります。
②信用リスク
債券の発行者の財務状況の悪化・倒産などによって損失が生じるおそれがあります。
先物取引のリスク
先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対取引(買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し)を行うことで、契約を解消することも可能です。
①価格変動リスク
先物の価格は、原資産となる金融商品(株式、債券、通貨)の市場における相場その他の指標にかかる変動などの影響等により上下します。
②証拠金に関するリスク
先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、先物取引契約の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済されることもあります。
取引に異常が生じる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置が取られることがあります。そのため、証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
③市場リスク
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。また、市場の状況によっては、金融商品取引所等が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
取引最終日までに反対売買によって決済されなかった建玉については受渡決済を行うことになります。受渡決済では、売手は建玉と同額の対象物を引き渡さなければなりませんので、引き渡すべき対象物の全部または一部を保有していない場合は、現物市場において対象物を買い付けるなど、引き渡すべき対象物を調達しなければならないことになります。
モデルリスク
CS GTAAファンドは、投資決定において、クレディ・スイス独自のクオンツモデルに依存します。クオンツモデルから形成される資産タイプ(株式、債券、通貨)、またはそれらの各主要国の投資の運用成果に関する予測が、正確でない可能性があります。また、モデルから形成される情報の精度は、クオンツモデルに入力するデータ(投資決定のもととなる要因のウェイト調整など)の精度に依拠します。
時を経るに従い、ある原因により予測の有効性を失い、クオンツモデルの精度が低下する可能性があります。これは、どのようなクオンツモデルにも見られるクオンツモデル固有のリスクです。また、たとえCS GTAAファンドの運用者が期待するようにクオンツモデルが機能したとしても、基準価額に影響を及ぼす全ての要因について説明できるものではありません。例えば、予測できない偶発的な事象は、それに該当します。したがって、使用するクオンツモデルが、CS GTAAファンドに投資目的の達成をもたらすという保証はありません。
相関性リスク
CS GTAAファンドの運用成果は、主要な市場指標や他のヘッジ・ファンドの運用成果と低い相関性を有することが期待されています。ただし、たとえ現在において相関性が低いとしても、将来においてこれを維持し続ける保証はありません。特に、大きな市場混乱があった期間においては、CS GTAAファンドの運用成果は、主要な市場指標と高い相関性を有することがあります。そのような状況においては、投資ファンドは、広範囲の市場の動向から損失を被るリスクに晒されます。
投資限度額に係るリスク(レバレッジ・リスク)
CS GTAAファンドが使用するクオンツモデルは、市場の代表性、流動性、取引コスト、利便性などの観点より、主要な取引所に上場する株価指数先物、債券先物および通貨先物を利用します(非上場の外国為替予約取引を取引業者と相対取引で行うことがあります)。
上場先物取引は、取引制度上、小額の委託証拠金でその証拠金額を上回る建玉金額の取引を行うことができるため、CS GTAAファンドにおいても時価総額を超える建玉金額を許容します。CS GTAAファンドにおいては、最大先物建玉総額、すなわち全ロング・ポジション(買い建て金額合計)と全ショート・ポジション(売り建て金額合計)は、目標とするリスクレンジの範囲内で投資成果を達成するために、当該投資対象の運用資産総額を超えてもよいことが規定されています(最大建玉限度額は、投資対象の運用資産総額の6倍―レバレッジ比率6倍までと、建玉評価損失額は建玉金額の50%以下を維持する制約が設けられています)。結果的にレバレッジは、投資ファンドの市場動向に対する感応度を高め、大きな利益をもたらすことがある反面、多大な損失をもたらす可能性があります。
CS GTAAファンドでは、所定のリスク管理手法を使いリスクをコントロールしますが、モデルが依拠する投資戦略(株式、債券および通貨の同一投資国間並びにそれらの主要他国間に係る)から生じる損失のもたらす結果次第では、損失額が拡大する可能性があります。
コール・ローンの相手方に関するリスク
余資運用は原則としてコール・ローンで行いますが、無担保の場合、相手方の信用リスクが伴います。
その他の留意点
①ファンド・オブ・ファンズに関わる留意点
当ファンドが投資対象とする外国投資信託等に、他のファンドが投資する場合には、当該外国投資信託等の追加買付・解約に伴う資金変動が生じることがあり、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
②繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が10万口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。
③投資方針の変更に関わる留意点
経済情勢や投資環境等の変化および投資効率等の観点から、投資対象および投資手法の変更を行う場合があります。
④収益分配方針に関わる留意点
当ファンドは、基準価額の水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行う場合があります。期中分配は、これを全く行わなかったと仮定した場合に比べれば、信託期間終了時の基準価額が低くなる可能性が高いといえます。上記のように、当ファンドへの投資による運用成果は基準価額の水準によって大きく変動します。したがって、収益の分配は当ファンドの投資成果として一定の利回りを保証するものでも、示唆するものでもありません。
⑤申込みの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生など)があるときは購入・換金の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の受付を取消すことができます。
換金の受付を中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額計算日に換金の申込みを受付けたものとします。
⑥解約申込みに伴う基準価額の下落の可能性
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、当ファンドが投資対象とする外国投資信託等において、組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、投資対象とする外国投資信託等の純資産価格が下落する場合があります。また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
⑦基準価額に関わる留意点
当ファンドの基準価額は、主として投資対象である外国投資信託等の純資産価格および為替レートの影響を反映します。したがって、当ファンドの基準価額は必ずしも投資対象市場の動向のみを直接に反映するものではなく、投資対象である外国投資信託等における運用の結果を反映します。また、当ファンドの基準価額は、投資対象である外国投資信託等が採用する組入資産の評価時点の市場価額を間接的に反映するため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動きをすることがあります。
⑧法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計原則等は、変更になる可能性があります。
⑨目論見書の記載事項等の変更の可能性に関わる留意点
有価証券届出書の訂正届出書の提出等により、目論見書の記載事項等が変更になる可能性があります。
⑩その他
・当ファンドは、クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
・資金動向や市況動向等によっては、ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合があります。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクや、システム上のリスクが生じる可能性があります。
・当ファンドは預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構などの保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
リスクの管理体制
委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に運用リスク委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
*当ファンドのリスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。