有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年12月11日-平成28年6月10日)

(1)【投資方針】
① 投資態度
(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)実質組入外貨建資産*については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(c)株式(他の投資信託の受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式のうち、ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として高位を維持し、投資信託財産の純資産総額の65%超を基本とします。また、株式以外の資産(他の投資信託の受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、投資信託財産の純資産総額の35%以内とします。
(d)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
(e)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券店頭指数の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利もしくは通貨の価格、有価証券店頭指数の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引またはこれに類似する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
(f)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
(g)資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
*「実質組入外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の総資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
② ファンドのベンチマーク
MSCI ACパシフィック・インデックス*(税引前配当金込/円ベース)をベンチマークとし、中長期的に当該インデックスを上回る投資成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)
* MSCI ACパシフィック・インデックスとは、MSCI Inc.の算出する、アジア・パシフィックの株式市場の動きを示す指数です。
MSCI ACパシフィック・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。MSCI Inc.は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
③ 運用方針
● 個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
● ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本とし、リスク分散を図ります。
● 株式への投資は、原則として高位を維持し、投資信託財産の純資産総額の65%超を基本とします。また、株式以外の資産への投資は、原則として、投資信託財産の純資産総額の35%以内とします。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
● 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。