半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年7月18日-平成28年7月19日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第9期 (平成27年7月17日現在)		第10期中間計算期間 (平成28年1月17日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 中間計算期間の末日における受益権の総数
277,424,644口		268,139,250口
-		2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	64,897,859円
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0676円 10,676円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.7580円 7,580円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別 項   目	第9期中間計算期間 (自 平成26年7月18日     至 平成27年1月17日)	第10期中間計算期間 (自 平成27年7月18日     至 平成28年1月17日)
運用の外部委託費用	当ファンドの主要投資対象である中国株厳選マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 支払金額          1,426,280円	当ファンドの主要投資対象である中国株厳選マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 支払金額             890,394円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第9期 (平成27年7月17日現在)	第10期中間計算期間 (平成28年1月17日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法	親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第9期 (自 平成26年7月18日     至 平成27年7月17日)		第10期中間計算期間 (自 平成27年7月18日     至 平成28年1月17日)
期首元本額	363,379,736	円	277,424,644	円
期中追加設定元本額	39,729,374	円	9,761,606	円
期中一部解約元本額	125,684,466	円	19,047,000	円

2 デリバティブ取引関係
第9期(自 平成26年7月18日  至 平成27年7月17日)
該当事項はありません。
第10期中間計算期間(自 平成27年7月18日  至 平成28年1月17日)
該当事項はありません。
(参考)中国株厳選マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「中国株厳選マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表

(単位 : 円)
対象年月日			(平成27年7月17日現在)	(平成28年1月17日現在)
科  目			金額	金額
資産の部
	流動資産
		預金	55,997,406	110,260,827
		コール・ローン	62,372,258	14,675,072
		株式	684,005,245	360,678,589
		派生商品評価勘定	82,000	-
		未収入金	38,457,395	-
		未収配当金	6,909,794	-
		未収利息	17	4
		流動資産合計	847,824,115	485,614,492
	資産合計		847,824,115	485,614,492
負債の部
	流動負債
		未払金	42,344,898	8,179,353
		未払解約金	-	2,500,000
		流動負債合計	42,344,898	10,679,353
	負債合計		42,344,898	10,679,353
純資産の部
	元本等
		元本	319,406,707	263,558,588
		剰余金
		期末剰余金又は期末欠損金(△)	486,072,510	211,376,551
		元本等合計	805,479,217	474,935,139
	純資産合計		805,479,217	474,935,139
負債純資産合計			847,824,115	485,614,492

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 (2)為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準	(1)受取配当金 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。 (2)有価証券売買等損益、為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成27年7月17日現在)		(平成28年1月17日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 計算期間の末日における受益権の総数
319,406,707口		263,558,588口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	2.5218円 25,218円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.8020円 18,020円)

(その他の注記)
1 元本の移動

対象年月日 項  目	(平成27年7月17日現在)		(平成28年1月17日現在)
期首元本額	360,648,024	円	319,406,707	円
期中追加設定元本額	154,923,928	円	5,075,548	円
期中一部解約元本額	196,165,245	円	60,923,667	円
期末元本額	319,406,707	円	263,558,588	円
元本の内訳*
コスモ・中国株厳選ファンド	114,941,593	円	111,371,443	円
中国株厳選ファンド3ヵ月決算型	204,465,114	円	152,187,145	円
合計	319,406,707	円	263,558,588	円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成26年7月18日  至 平成27年7月17日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	為替予約取引
	買  建
	ホンコンドル	31,958,000	-	32,040,000	82,000
合  計		31,958,000	-	32,040,000	82,000

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
(自 平成27年7月18日  至 平成28年1月17日)
該当事項はありません。