有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和1年7月17日-令和2年7月13日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、フロンティア精神に溢れ、強い競争力や高い成長が期待できる株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ロ.わが国の新興2市場(JASDAQおよび東証マザーズをいいます。以下同じ。)上場株式を中心に投資します。
ハ.新興2市場上場株式以外の株式の取得については、設定日前日もしくは直近決算日における時価総額が委託会社の定める一定水準以下の銘柄に限定することを基本とします。なお、取得後に時価総額が当該一定水準を超えても保有に制限は設けません。
ニ.ボトムアップ・アプローチによる企業の成長性やバリュエーション等の調査・分析に基づき組入銘柄の選定を行ないます。
ホ.企業の潜在的な成長性の獲得と流動性の確保をめざして幅広く分散したポートフォリオを構築します。
ヘ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の70%程度以上とします。
ト.現物株式への投資を基本としますが、市況動向、資産規模等によっては、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。
チ.株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
リ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。