有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年7月18日-平成28年1月18日)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国において上場しているリートおよび不動産株に投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)主として、日本を含む世界各国において上場しているリートおよび不動産株に投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
(ロ)世界各国の不動産市況等の動きを捉え、積極的に収益の確保を目指します。
マクロ経済調査等を行い、各国の不動産市場動向を勘案して国別投資配分比率を決定します。リート、不動産株の個別銘柄の選別に当たっては、相対的に高い利益成長と財務の健全性が見込まれる銘柄を中心にポートフォリオに組み入れます。
(ハ)運用にあたっては、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ ネーデルラント・エヌ・ブイに資金配分(マザーファンドの配分比率および為替取引を含む)、リートおよび株式の運用指図に関する権限を委託します。
(ニ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 組入リートの費用等について
当ファンドとマザーファンドを合わせて実質的に一つのファンドとみなした場合、リートは法形式上、投資信託証券とされることから、リートを実質的に主要投資対象とする当ファンドはファンド・オブ・ファンズとなります。
しかし、一般の証券投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズが投資対象の証券投資信託をあらかじめ約款等でリストアップし、組入投資信託の状況の変化が限定的な運用を行うのに対し、リート(不動産投資信託)を主要投資対象とする当ファンドでは、株式と同様に取引所等の市場で売買される多数の銘柄のリートの中から、約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定して分散投資を行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となります。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異なります。
したがって、委託会社において、当ファンドが組み入れる様々なリートの費用等を網羅的に調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国において上場しているリートおよび不動産株に投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)主として、日本を含む世界各国において上場しているリートおよび不動産株に投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
(ロ)世界各国の不動産市況等の動きを捉え、積極的に収益の確保を目指します。
マクロ経済調査等を行い、各国の不動産市場動向を勘案して国別投資配分比率を決定します。リート、不動産株の個別銘柄の選別に当たっては、相対的に高い利益成長と財務の健全性が見込まれる銘柄を中心にポートフォリオに組み入れます。
(ハ)運用にあたっては、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ ネーデルラント・エヌ・ブイに資金配分(マザーファンドの配分比率および為替取引を含む)、リートおよび株式の運用指図に関する権限を委託します。
(ニ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 組入リートの費用等について
当ファンドとマザーファンドを合わせて実質的に一つのファンドとみなした場合、リートは法形式上、投資信託証券とされることから、リートを実質的に主要投資対象とする当ファンドはファンド・オブ・ファンズとなります。
しかし、一般の証券投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズが投資対象の証券投資信託をあらかじめ約款等でリストアップし、組入投資信託の状況の変化が限定的な運用を行うのに対し、リート(不動産投資信託)を主要投資対象とする当ファンドでは、株式と同様に取引所等の市場で売買される多数の銘柄のリートの中から、約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定して分散投資を行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となります。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異なります。
したがって、委託会社において、当ファンドが組み入れる様々なリートの費用等を網羅的に調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。