有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年7月18日-平成28年1月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、グローバル・リート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場(準ずるものを含みます。以下同じ。)している不動産投資信託(リート)に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
※不動産投資信託(リート)(以下「リート」といいます。)とは、投資信託財産または投資法人の財産の総額の2分の1を超える額を、不動産等(不動産、不動産の貸借権、地上権等をいい、一般社団法人投資信託協会規則で定めるものをいいます。以下同じ。)および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする優先出資証券、特定目的信託の受益証券等であって一般社団法人投資信託協会規則に定めるものをいいます。)に投資することを目的とする投資信託の受益証券および投資法人の投資証券をいい、海外における同様の資産で、金融商品取引法上の外国投資信託の受益証券または外国投資証券を含みます。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	不動産投信	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

(ロ)当ファンドが該当する属性区分

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	その他資産(投資信託証券(不動産投信))	目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は不動産投信であり、ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「不動産投信」となります。
決算頻度	年6回(隔月)	目論見書または信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル(日本を含む)	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	為替ヘッジなし	目論見書または信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ(投資信託証券への投資を目的とする投資信託)の投資形態で行うため、当ファンドとマザーファンドを一体とみなした場合、ファンド・オブ・ファンズの性質を有します。

≪商品分類表≫

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内	株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産 ( )
	内外	資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			ファミリーファンド	あり
一般	年6回(隔月)	欧州
公債
社債	年12回(毎月)	アジア
その他債券
クレジット属性	日々	オセアニア
( )
	その他	中南米
不動産投信	( )		ファンド・オブ・ファンズ	なし
		アフリカ
その他資産
(投資信託証券(不動産投信))		中近東(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。