有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
<投資対象>日本製鉄株式会社(以下「日本製鉄」といいます。)およびそのグループ会社※のうち、原則として東京証券取引所第一部および第二部に上場されている株式を主要投資対象とします。
※グループ会社とは、日本製鉄の有価証券報告書、半期報告書およびこれらに準じる公開情報に開示される連結子会社、持分法適用関連会社および日本製鉄が当該企業の発行済株式総数の5%以上を所有する企業群のうち、日本製鉄が当該企業の筆頭株主(ただし、信託口名義、自社持株会名義およびそれらに準じる名義は除く)である企業群のことを指します。ただし、上記基準に該当しても、明らかに日本製鉄グループではないと考えられる企業は除きます。
<投資態度>①日本製鉄およびそのグループ会社のうち、原則として東京証券取引所第一部および第二部に上場されている株式の中から流動性を勘案した銘柄に投資し、日本製鉄およびそのグループ会社の銘柄群全体の動きを捉えることを目標に運用を行います。
②組入銘柄の投資比率の決定にあたっては、原則として組入銘柄の時価総額に応じて投資比率を決定します。
ただし、分散投資および日本製鉄を含めたグループ会社の銘柄群全体の動きを捉えるという観点から、日本製鉄株式の時価総額が組入銘柄の時価総額合計の50%を超える場合は、日本製鉄株式の投資比率を約50%までとし、残りの約50%をグループ会社の株式の各銘柄の時価総額に応じた比率で投資します。
また、グループ会社に該当する銘柄であっても市況動向や流動性の観点から、銘柄によっては実際の組入比率が上記投資比率に満たない場合やゼロとなる場合があります。
なお、設定、解約、組入銘柄の株価変動等により投資比率が変動することがあります。
③組入銘柄の投資比率の調整は、原則として上記で定める方針に基づいて四半期毎に行います。
また、投資対象銘柄の変更・追加・削除等については、有価証券報告書、半期報告書およびこれらに準じる公開情報等に基づき行います。
④株式の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
⑤資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合、グループ会社の定義等に大きな変更があった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
また、上記の基準を満たした銘柄であっても、当該銘柄の流動性や当ファンドの投資方針に照らして、組入れが適当でないと委託会社が判断した場合は、当該銘柄の組入れを見送る場合があります。