有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成28年1月21日-平成28年7月20日)
(1)【投資方針】
[1]国内の株式、世界の株式※1および世界の債券※2を実質的な投資対象とする投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券、国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す投資信託証券に投資し、インカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行ないます。
※1 新興国の企業の発行する株式(新興国株式)を含みます。
※2 国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債(ハイ・イールド債)および新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券(新興国債券)を含みます。
[2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(「NFR&T」という場合があります。)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行ないます。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。
なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とし、投資対象資産毎※の投資信託証券への配分比率(以下、「基準配分比率」と呼びます。)は下記の通りとすることを基本とします。また、投資対象資産毎に投資信託証券への配分を行なう際には、中長期的な観点から、より細かい資産クラス・種別への分類を行ない、各資産クラス・種別への配分比率(以下、「参考配分比率」と呼びます。)を決定し、それを意識した運用を行ないます。
※投資対象資産とは、当ファンドにおいては、株式、債券、代替資産、代替手法を指します。
◆国内の株式および世界の株式を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度
◆世界の債券を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度
◆不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度
◆国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度以下
基準配分比率と参考配分比率
*1 資産クラス・種別の分類方法や参考配分比率は、中長期的な資産クラス・種別間のリターン・リスク関係、市場構造、新たな資産クラスや種別の登場等を考慮し、当ファンドの中長期的な運用に資するために、見直しを行なう場合があります。
*2 投資信託証券への配分比率や、投資信託証券への投資を通じて実質的に投資する各資産クラス・種別への配分比率は、参考配分比率から乖離する場合があります。
注)
◆「代替資産」とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性をもつ不動産や商品などの資産のことで、REIT(不動産投資信託)などの証券化商品も含まれます。
◆「代替手法」とは、株式や債券の売り持ちや先物・オプションなどのデリバティブ(金融派生商品)等も活用し、市場の動向に左右されにくい投資成果を目指す斬新な投資戦略のことをいいます。一般的に、代替手法には、株式、債券などの伝統的資産を投資対象とするものに加え、商品などを投資対象とするものが含まれることがあります。
また「マクロ戦略」とは個別銘柄ではなく、各国の株式、債券、通貨といった資産全体に着目し、先物等も活用した買いと売りの組み合わせ等により絶対収益の獲得を目指す投資戦略をいい、「株式市場中立戦略」とは個別銘柄の買いと売りの組み合わせにより市場全体の影響を抑えつつ絶対収益の獲得を目指す投資戦略をいいます。
[4]世界の株式に実質的に投資する投資信託証券および世界の債券に実質的に投資する投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
※ただし、国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す投資信託証券のうち、外貨建てで円ベース以外での絶対収益の獲得を目指すものについては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。
[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価※を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
※商品市況全体の動きを概ね捉える投資成果を目指す投資信託証券など、超過収益を追求することを目的としない投資信託証券については、運用力に関する定性的な評価を行なわない場合があります。
[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーについて
■野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの概要■
◆野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です
■NFR&Tのファンドの定性評価■
◆NFR&Tでは、過去の運用成績がただ単に「良かったか(悪かったか)」ではなく、「なぜ良かったか(悪かったか)」「(良かった場合)今後も継続するか」が大事だと考えています。そのために、多くのファンドについてその良さ(品質)を測る「定性評価」に取り組んでいます。評価には、経験と実績のある専任のファンド・アナリストがあたります。
※上記の「NFR&Tのファンドの定性評価」の図は平成28年8月現在のものであり、今後変更となる場合があります。
注)アクティブ・ファンド(積極的な運用により市場平均などに比べてより高い成果を追求することを目的とした投資信託)の定性評価について示したものです。
[1]国内の株式、世界の株式※1および世界の債券※2を実質的な投資対象とする投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券、国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す投資信託証券に投資し、インカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行ないます。
※1 新興国の企業の発行する株式(新興国株式)を含みます。
※2 国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債(ハイ・イールド債)および新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券(新興国債券)を含みます。
[2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(「NFR&T」という場合があります。)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行ないます。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。
なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とし、投資対象資産毎※の投資信託証券への配分比率(以下、「基準配分比率」と呼びます。)は下記の通りとすることを基本とします。また、投資対象資産毎に投資信託証券への配分を行なう際には、中長期的な観点から、より細かい資産クラス・種別への分類を行ない、各資産クラス・種別への配分比率(以下、「参考配分比率」と呼びます。)を決定し、それを意識した運用を行ないます。
※投資対象資産とは、当ファンドにおいては、株式、債券、代替資産、代替手法を指します。
◆国内の株式および世界の株式を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度
◆世界の債券を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度
◆不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度
◆国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25%程度以下
基準配分比率と参考配分比率
| 基準配分比率 | 参考配分比率 | |||
| 投資対象資産 | 比率 | 資産クラス・種別 | 比率 | |
| 株式 | 25%程度 | 国内大型株式 | 8.00% | |
| 国内小型株式 | 7.00% | |||
| 先進国株式 | 6.00% | |||
| 新興国株式 | 4.00% | |||
| 債券 | 25%程度 | 米国債券 | 2.50% | |
| 欧州債券 | 7.50% | |||
| 豪州債券 | 2.50% | |||
| ハイ・イールド債券 | 6.25% | |||
| 新興国債券 | 6.25% | |||
| 代替資産 | 25%程度 | 不動産 | 15.00% | |
| 商品 | 10.00% | |||
| 代替手法 | 25%程度以下 | マクロ戦略 | 20.00% | |
| 株式市場中立戦略 | 5.00% | |||
*2 投資信託証券への配分比率や、投資信託証券への投資を通じて実質的に投資する各資産クラス・種別への配分比率は、参考配分比率から乖離する場合があります。
注)
◆「代替資産」とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性をもつ不動産や商品などの資産のことで、REIT(不動産投資信託)などの証券化商品も含まれます。
◆「代替手法」とは、株式や債券の売り持ちや先物・オプションなどのデリバティブ(金融派生商品)等も活用し、市場の動向に左右されにくい投資成果を目指す斬新な投資戦略のことをいいます。一般的に、代替手法には、株式、債券などの伝統的資産を投資対象とするものに加え、商品などを投資対象とするものが含まれることがあります。
また「マクロ戦略」とは個別銘柄ではなく、各国の株式、債券、通貨といった資産全体に着目し、先物等も活用した買いと売りの組み合わせ等により絶対収益の獲得を目指す投資戦略をいい、「株式市場中立戦略」とは個別銘柄の買いと売りの組み合わせにより市場全体の影響を抑えつつ絶対収益の獲得を目指す投資戦略をいいます。
[4]世界の株式に実質的に投資する投資信託証券および世界の債券に実質的に投資する投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
※ただし、国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す投資信託証券のうち、外貨建てで円ベース以外での絶対収益の獲得を目指すものについては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。
[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価※を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
※商品市況全体の動きを概ね捉える投資成果を目指す投資信託証券など、超過収益を追求することを目的としない投資信託証券については、運用力に関する定性的な評価を行なわない場合があります。
[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]
(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーについて
■野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの概要■
◆野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です
■NFR&Tのファンドの定性評価■
◆NFR&Tでは、過去の運用成績がただ単に「良かったか(悪かったか)」ではなく、「なぜ良かったか(悪かったか)」「(良かった場合)今後も継続するか」が大事だと考えています。そのために、多くのファンドについてその良さ(品質)を測る「定性評価」に取り組んでいます。評価には、経験と実績のある専任のファンド・アナリストがあたります。
注)アクティブ・ファンド(積極的な運用により市場平均などに比べてより高い成果を追求することを目的とした投資信託)の定性評価について示したものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
