有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年7月23日-平成28年7月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指します。
②基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類及び属性区分は以下の通りです。なお、商品分類表及び属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類及び属性区分を示します。
《商品分類表》

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合
「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 「株式」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株 式    一般    大型株    中小型株  債 券    一般    公債    社債    その他債券    クレジット属性  不動産投信  その他資産(投資信託証券 (株式・大型株))  資産複合    資産配分固定型    資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ・ファンズ	あ り な し
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(株式・大型株))」と表示しております。また、「株式・大型株」とは、目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。

投資対象資産	その他資産	目論見書又は投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	北米	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)当ファンドが該当する商品分類及び属性区分以外のものについての詳細は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

③信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により3,000億円となっております。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色

a.主として、米国または経済協力開発機構(OECD)加盟国の市場に上場している大型の米国企業の発行する株式に投資を行います。 (注)中小型株への投資がより魅力的であると判断される場合には、中小型株への投資配分を大きくとる場合があります。 b.個別企業の徹底したファンダメンタル分析に基づき、経営能力が高く、長期にわたり競争力上の優位を維持できると期待される成長企業を発掘し、銘柄数を絞り込んで投資します。 c.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 d.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

(注)資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

委託会社は、上記マザーファンドに投資を行う当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行うことがあります。

マザーファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー」(以下「投資顧問会社」)に委託します。