有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成30年6月22日-平成30年12月21日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、実質的にわが国の株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長をはかることをめざして積極的な運用を行います。
②投資対象
ハイブリッド・セレクション・マザーファンド受益証券、DIAM日本株式リサーチアクティブ・マザーファンド受益証券、DIAM成長株オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
1.ハイブリッド・セレクション・マザーファンド、DIAM日本株式リサーチアクティブ・マザーファンド、DIAM成長株オープン・マザーファンドの各受益証券への投資を通じ、投資アイデア、運用手法を分散させてポートフォリオを構築することで、幅広い投資機会を捉え、中長期的に信託財産の成長をはかることをめざします。
2.「トップダウン・アプローチ」、「ボトムアップ・アプローチ」の2つの異なる日本株式運用手法を組み合わせます。
1) マクロ経済分析等から相場動向を予想して投資戦略を構築する「トップダウン・アプローチ」、個別企業調査から組入れ銘柄を選定する「ボトムアップ・アプローチ」の2つの異なる運用手法を組み合わせることで、運用手法の分散を図ります。
2)「トップダウン・アプローチ」については、ハイブリッド・セレクション・マザーファンド受益証券への投資を通じて行います。
3)「ボトムアップ・アプローチ」については、DIAM日本株式リサーチアクティブ・マザーファンド受益証券およびDIAM成長株オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じて行います。
3.各マザーファンド受益証券への基本配分比率を定め、投資を行います。各マザーファンド受益証券への基本配分比率は、各マザーファンドの運用実績、純資産総額や市場環境の変化等により変更する場合があります。
4.時価変動等によって各マザーファンドの時価構成比が基本配分比率から乖離した場合には、毎決算時に原則として基本配分比率に修正します。
5.ただし、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用が出来ない場合があります。
6.株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、投資環境、資金動向などを勘案し、株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。
7.非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
8.外貨建資産割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の20%以下とします。
※基本配分比率は、<ファンドの特色>をご参照ください。