有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和3年1月19日-令和3年7月19日)

(1)【投資方針】
[1]主として、国内・米国・欧州・新興国の株式、国内・米国・欧州・新興国の債券、ならびにハイ・イールド債の各資産を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資します。
[2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)(注)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。
(注)2021年12月1日付で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)に商号変更する予定です。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(ファンド設定時以降に設定された投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
●投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

[3]投資対象資産毎※の基本投資割合を定め、それをベースに、下記の範囲で、中期的な市況見通しに応じて機動的に投資信託証券への配分比率を変更(投資対象資産の配分を調整(アセット・アロケーション))することにより、更なる収益の追求を目指します。
●株式を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね30%～70%程度
●債券を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね30%～70%程度
●外国の株式もしくは外国の債券を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね50%～90%程度
●新興国の株式または新興国の債券もしくはハイ・イールド債を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね0%～25%程度
※当面、国内・米国・欧州・新興国の株式、国内・米国・欧州・新興国の債券、ならびにハイ・イールド債の9つの各資産を指します。
●各投資対象の投資信託証券への配分比率の変更(投資対象資産の配分を調整(アセット・アロケーション))にあたり、資産配分アドバイザーから情報の提供およびアドバイスを受けます。なお、資産配分アドバイザーは、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)の評価により、将来、交代・変更される場合があります。
2021年10月18日現在、資産配分アドバイザーは、UBSアセット・マネジメント株式会社※です。
※同社は、グローバル資産配分について世界有数の運用規模で長期に亘りアセットアロケーション戦略を展開しているUBSアセット・マネジメント(ユービーエス・エイ・ジーの一部門)の日本拠点として投資顧問サービス等を提供しており、ユービーエス・エイ・ジーの100%子会社になります。

(2021年10月18日現在)

<表1:基本投資割合>

	株式		債券		合計
国内	日本株式	20%程度	日本債券	10%程度	30%程度
外国	米国株式	16%程度	米国債券	18%程度	70%程度
	欧州株式	9%程度	欧州債券	17%程度
	新興国株式	5%程度	ハイ・イールド債	3%程度
	-		新興国債券	2%程度
合計	50%程度		50%程度

●基本投資割合をベースとし、下記<表2:変動範囲>の中で、中期的な市況見通しに応じて機動的に投資信託証券への配分比率を変更(投資対象資産の配分を調整(アセット・アロケーション))することにより、更なる収益の追求を目指します。
<表2:変動範囲>

	株式		債券		合計
国内	日本株式	5%～35%程度	日本債券	0%～25%程度	10%～50% 程度
外国	米国株式	1%～31%程度	米国債券	3%～33%程度	50%～90% 程度
	欧州株式	0%～24%程度	欧州債券	2%～32%程度
	新興国株式	0%～10%程度	ハイ・イールド債	0%～8%程度
	-		新興国債券	0%～7%程度
合計	30%～70%程度		30%～70%程度

※上記基本投資割合や変動範囲は、将来的に、長期的な市場構造の変化や投資対象間のリターン・リスク関係の変化等に基づき見直す場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)について
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。