有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年9月25日-平成26年9月24日)
(3)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(5~7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
運用本部長のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員(1~3名)、運用本部長(1名)、運用部長(1名)及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、運用本部長の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」(6名程度)、「組合投資委員会」(6名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。
※なお、投資助言会社であるSBIトランスサイエンス株式会社の、本ファンドの運用プロセスは以下の通りです。
① 投資担当役員が様々なルートから有望な投資候補先ベンチャー企業を発掘し、技術、知的財産権、ビジネスモデル、事業計画、資本政策等の分析・評価を行います。また必要に応じてSBIグループ企業のネットワークを活用し、有望なまたは将来性のある技術、事業の見極めを行います。主な検討ポイントは、ベンチャー企業が有する技術の競争力・市場性、知的財産権の強さ、ビジネスモデルの有効性、経営陣の能力などであります。
② 投資担当役員により投資助言銘柄として相応しいと判断された企業は取締役会に諮られ、本ファンドに対する投資助言の可否が決定されます。
③ 取締役会で投資助言が可決された後、助言会社は投資可否等に関する助言を、訪問・電話・ファックス・Eメール等を通じて委託会社に行います。
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(5~7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
運用本部長のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員(1~3名)、運用本部長(1名)、運用部長(1名)及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、運用本部長の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」(6名程度)、「組合投資委員会」(6名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。
| 上記体制は、今後、変更となる場合があります。 |
※なお、投資助言会社であるSBIトランスサイエンス株式会社の、本ファンドの運用プロセスは以下の通りです。
① 投資担当役員が様々なルートから有望な投資候補先ベンチャー企業を発掘し、技術、知的財産権、ビジネスモデル、事業計画、資本政策等の分析・評価を行います。また必要に応じてSBIグループ企業のネットワークを活用し、有望なまたは将来性のある技術、事業の見極めを行います。主な検討ポイントは、ベンチャー企業が有する技術の競争力・市場性、知的財産権の強さ、ビジネスモデルの有効性、経営陣の能力などであります。
② 投資担当役員により投資助言銘柄として相応しいと判断された企業は取締役会に諮られ、本ファンドに対する投資助言の可否が決定されます。
③ 取締役会で投資助言が可決された後、助言会社は投資可否等に関する助言を、訪問・電話・ファックス・Eメール等を通じて委託会社に行います。