有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年8月20日-平成26年8月19日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
中華人民共和国(香港を含み、以下「中国」といいます。)および中国周辺国の株式、株価連動証券ならびに株価指数先物取引を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、中国、および台湾など中国周辺国の企業の株式(DR(預託証券)を含みます。)ならびに中国A株市場に上場する株式を対象とする株価連動証券への投資を行うと同時に、株価指数先物を売建てることにより、絶対収益の獲得を目指します。
b.株式および株価連動証券への投資にあたっては、各地域ごとに銘柄の調査・分析を行い、各株式市場において市場全体の値動きに対して超過収益が見込まれる銘柄に投資します。
c.株式および株価連動証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
d.株価指数先物取引を積極的に利用することにより、株式(株価連動証券を含みます。)と株価指数先物取引の合計の割合(以下「実質株式組入比率」といいます。)が信託財産の純資産総額に対し50%～80%程度とすることを基本とします。なお、実質株式組入比率を最大で-50%～100%の範囲内で機動的に調整する場合があります。また、株価指数先物取引の代わりに、信用取引による株式の売建てを利用して実質株式組入比率を調整する場合があります。
e.外貨建資産については、為替相場の見通しに基づき為替ヘッジを機動的に行うことにより、為替変動リスクの低減を目指します。なお、為替ヘッジについては、各外貨建資産の通貨または当該通貨と連動性が高いと判断される通貨を利用した為替ヘッジを行う場合があります。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
g.運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、フルトンに委託します。
《ファンドの特色》
1.主として中国大陸市場・香港市場・台湾市場に上場する株式に投資を行います。
ⅰ) 中国大陸市場・香港市場・台湾市場に上場する株式にそれぞれ1/3程度ずつ投資することを基本とします。
(注)米国など外国市場に上場している中国企業など、上記以外の市場に上場する株式や預託証券に投資する場合があります。また、上記の投資比率は今後変更される場合があります。
ⅱ) 中国大陸市場に上場する株式のうち、外国人投資家の投資に制限がある人民元建ての中国A株※1への投資も行います。
* 中国A株への投資は、株価連動証券※2または中国大陸市場と香港市場間の相互株式取引制度※3を利用して行います。
※1 中国国内(香港などを除きます。)投資家向けの市場に上場する株式のことをいい、銘柄数などは中国株式市場で大きなウェイトを占めます。
※2 QFII 制度※4の認定を受けた国外の機関投資家がアレンジする、中国A株と同様の価格変動性・流動性を有する証券をいいます(以下「A株連動証券」といいます。)。A株連動証券は米ドル建てですが、人民元の為替レートの変動も価格に反映するため、人民元建証券に投資する場合と同様の投資効果になります。
※3 中国大陸市場と香港市場間で、上場銘柄を相互に売買できる制度をいい、当制度には全体の投資枠等に制限があります。なお、当制度は平成26年10月中に実施される見込みでしたが、平成26年10月末現在、実施されていません。
※4 適格国外機関投資家(Qualified Foreign Institutional Investors)に中国A株への投資を認める制度をいいます。
ⅲ)株式およびA株連動証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
(ご参考)主要投資市場と外国人投資家への投資制限の関係 (平成26年10月末現在)

2.オルタナティブ投資※1により絶対収益の獲得※2を目指します。
ⅰ)当ファンドでは、個別銘柄(A株連動証券を含みます。)のロング戦略と株価指数先物のショート戦略を組み合わせる運用方法により、実質株式組入比率(A株連動証券を含みます。)をファンドの純資産総額の50%～80%程度とすることを基本とし、各株式市場全体の値動きによる影響の軽減を図ります。
※1 オルタナティブ投資とは、株式や債券を対象とした伝統的な運用に代わる投資を意味しており、様々な手法を用いたり、株式や債券以外の新たな資産への投資を行う運用手法の総称です。
※2 絶対収益の獲得とは、市場全体の変動とは無関係に投資元本に対する収益をあげることをいいます。
<ロング戦略>各株式市場において、市場全体の値動きに対して超過収益が見込まれる個別銘柄(A株連動証券を含みます。)の選択を行い買建てます。
<ショート戦略>株価指数先物取引の売建てを行います。
* 実質株式組入比率を最大でファンドの純資産総額の-50%～100%の範囲内で機動的に調整する場合があります。
* 株価指数先物取引の代わりに、信用取引による株式の売建てを利用して実質株式組入比率を調整する場合があります。
≪当ファンドの基本投資戦略≫

※1 株式+A株連動証券の組入比率を100%とした場合のものであり、実際の運用における株価指数先物の組入比率とは異なる場合があります。
※2 実質株式組入比率が50%の場合、市場リスク(市場全体の値動きによる影響)を半分程度に軽減する効果が期待できます。
ⅱ)外貨建資産については、機動的な為替ヘッジで為替変動リスクの低減を図ることにより、円ベースでの絶対収益の獲得を目指します。
* A株連動証券が実質的にもつ、人民元の為替変動リスクについては、当面為替ヘッジをしない方針です。
* 為替ヘッジについては、各外貨建資産の通貨または当該通貨と連動性が高いと判断される通貨を利用した為替ヘッジを行う場合があります。
3.フルトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド(フルトン)が運用を行います。
運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、フルトンに委託します。
また、委託会社はアストマックス投信投資顧問株式会社から当ファンドの運用に関する助言を受けます。
〈フルトンの概要〉
2003年12月にタマセック・ホールディングス(以下「タマセック」と称する場合があります。)の100%出資により設立された、シンガポールを拠点とする資産運用会社です。フルトンのファンド運用チームは、1990年からフルトン設立までの間、タマセックの内部資金運用部門として資金運用を担当していました。フルトンでは、戦略的資産配分とアジア関連資産に焦点を当てながら、短期資金、グローバル株式、グローバル債券、グローバル為替運用に加え、絶対収益の獲得を目指すヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズ等の運用を行っており、その資産運用手法は多岐にわたります。
○タマセックは、1974年に設立されたシンガポールを拠点とするアジアの資産運用会社です。シンガポール、アジア、OECD諸国にまたがる分散されたグローバルポートフォリオを運用しており、運用資産総額は、2014年3月末現在、約2,230億シンガポールドル(約18.3兆円)に及びます。
〈アストマックス投信投資顧問株式会社の概要〉
アストマックス投信投資顧問株式会社は、国内外の株式、債券等の伝統的資産から、オルタナティブ投資商品やコモディティ等までを投資対象とする資産運用会社です。
③ ファンドの投資プロセス
1.委託会社より当ファンドの信託財産の運用について、円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けたフルトンは、以下のプロセスのもと株式(株価連動証券を含みます。)および株価指数先物取引等への投資を行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
2.円の余資運用にあたっては、委託会社が適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。