有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年8月25日-平成28年2月22日)

(1)【投資方針】
[1]株式への投資に当たっては、主として世界のプレミアム・ブランド企業の株式を主体に投資を行なうことを基本とします。

プレミアム・ブランド企業とは プレミアム・ブランド企業とは、流行を創造するデザインや最高品質などに基づくブランド力により、消費者に幸福感、優越感などの感情をもたらすことができる商品・サービス(プレミアム・ブランド商品・サービス)を提供している企業を指します。 プレミアム・ブランドは、選ばれた企業のみが有するブランド力であり、一般的にプレミアム・ブランド商品・サービスは高価格でも消費者に受け入れられています。

[2]ボトムアップ・アプローチによる銘柄選別を行ないます。
※上記の運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
[3]ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイおよびピクテ投信投資顧問株式会社に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」、「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」および「ピクテ投信投資顧問株式会社」に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。

委託する範囲	株式(主として海外株式)の運用	株式(主として国内株式)の運用
委託先名称 (投資顧問会社)	ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ	ピクテ投信投資顧問株式会社
委託先所在地	英国 ロンドン市 スイス連邦 ジュネーブ市	東京都 千代田区
委託に係る費用	「野村ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、当該投資信託の信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に、各々、次の率を乗じて得た額とします。 委託先 投資顧問会社が受ける報酬率 株式(主として海外株式)の運用の指図 に関する権限の委託を受けた者 年0.55%(注) 株式(主として国内株式)の運用の指図 に関する権限の委託を受けた者 年0.15%

(注) 両者を合わせた合計の率とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
[4]株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。
[5]「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。

Aコース <為替ヘッジあり>	Bコース <為替ヘッジなし>
実質組入外貨建資産については、原則として、現地通貨による為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、現地通貨による為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該現地通貨との連動性等を勘案し、先進主要国通貨等他の通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があります。	実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ピクテ・グループのご紹介■
◆ピクテ・グループの中核である「ピクテ銀行」は、スイス・ジュネーブで1805年の創業以来2世紀にわたり資産運用専門銀行(プライベート・バンク)として、世界中の投資家から厚い信頼を得ています。
◆「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」は、ピクテ・グループの機関投資家向け運用サービスのグローバル運用拠点として1995年に英国ロンドンに設立され、世界の年金基金、投資信託の資産運用を行なっています。
◆「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」は、ピクテ・グループの機関投資家向け運用サービスのグローバル運用拠点として2006年にスイス連邦ジュネーブに設立され、資産運用業務を行なっています。
◆「ピクテ投信投資顧問株式会社」は、「ピクテ銀行」の伝統ある運用サービスを日本の投資家に提供すべく日本法人として設立され、日本の投資家のニーズに合った資産運用業務を行なっています。ピクテの日本進出は、日本企業の調査を目的として東京事務所を開設した1981年(昭和56年)にさかのぼります。その後、外資系の第1グループの1社として1987年に一任勘定による投資顧問業務を開始、1997年には投資信託業務の許可を得て参入しました。投信分野においては株式、債券、バランス・ファンドの設定で着実に実績を積み上げています。

■当ファンドの運用体制■
◆運用にあたっては、外部の業界専門家等により構成される「アドバイザリー・ボード」より、プレミアム・ブランドビジネスの大局的見地からの助言を受けます。
(注)アドバイザリー・ボードのメンバーは、プレミアム・ブランドビジネスの大局的見地から助言を行なうものであり、個別の銘柄選択に対して助言を行なうものではありません。
※上記の運用体制は、平成28年 5月13日現在のものであり、今後変更となる場合があります。