有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(令和2年1月16日-令和2年7月15日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の1.から4.までに掲げるファンドの受益証券(以下総称して「指定投資信託証券」といいます。受益証券は振替受益権を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします(2.から4.までに掲げるファンドを、以下総称して「マザーファンド」といいます。)。
1.(FOFs専用)ダイワSRIファンド(適格機関投資家専用)の受益証券
2.ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
3.ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券
4.ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として複数の投資信託証券を通じて、国内株式、海外の公社債、および内外の不動産投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ロ.各投資信託証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。ただし、市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。
(FOFs専用)ダイワSRIファンド(適格機関投資家専用)の受益証券
……信託財産の純資産総額の45%
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券………信託財産の純資産総額の40%
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券
……信託財産の純資産総額の10%
ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンドの受益証券
……信託財産の純資産総額の5%
ハ.保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ニ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の75%以下とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

投資先ファンド	(FOFs専用)ダイワSRIファンド(適格機関投資家専用)
選定の方針	わが国の株式を主要投資対象とし、CSR(企業の社会責任)への取組みに着目して持続的な成長が期待される銘柄に実質的に投資しているファンドであること。

投資先ファンド	海外の金融商品取引所(※)上場(上場予定を含みます。)および店頭登録(登録予定を含みます。)の不動産投資信託証券 (「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」を通じて実質的に投資します。)
選定の方針	(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。 (b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。

※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。

投資先ファンド	わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。以下同じ。)の不動産投資信託証券 (「ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド」を通じて実質的に投資します。)
選定の方針	(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。 (b) 個別銘柄の組入不動産の種類等を考慮します。

くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格<ファンドの特色>」をご参照下さい。