有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年9月6日-平成26年3月5日)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁できます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期に当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
⑤ ファンドが投資する「Lyxor Diversified Assets Subfund」および「アムンディ・円マネーファンド(適格機関投資家専用)」の本書作成日現在の信託報酬額は、それぞれの信託財産の純資産総額に対し、それぞれ年率0.53%および年率0.154224%(税抜0.1428%、上限)を乗じて得た額となります。したがって、当該信託報酬等を考慮した場合のファンドの実質的な負担上限は、年率1.232%(税込)(=ファンドの信託報酬年率0.702%に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年率0.53%)を加算したもの)となります。実際の信託報酬の合計額はサブファンドの組入状況、運用状況によって変動します。
* その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
* ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
(参考)
「Lyxor Diversified Assets Subfund」のパフォーマンス・スワップ取引の相手方は、Lyxor が選定する12の資産クラスのファンドに投資していますので、「Lyxor Diversified Assets Subfund」は12の資産クラスのファンドに投資するのとほぼ同じ損益を受け取ります。この取引により、「Lyxor Diversified Assets Subfund」は、相手方が投資するファンドの信託報酬を含む運用コスト※1を間接的に負担することになります。
なお、相手方が投資するファンドの信託報酬の率※2は、平成26年3月末現在、最も高いファンドで年率2.00%、最低は年率0.46%です。また同日現在、信託報酬率の平均は、年率0.91%程度となっております。ただし、投資のご判断をされる時点での水準は、この値と大きく異なっている場合(数倍、桁数が異なるということもありえます)があることに十分にご留意ください。
※1 間接的に負担する運用コストは、相手方が投資するファンドの入替えや構成比率の変動が起こりうるため、その運用コストの額の上限額や合計額をあらかじめ計算することができません。
※2 上記料率は基準日現在のものであり、相手方が投資するファンドの入替えによりファンドが変更された場合には、信託報酬の率が大幅に変わる場合があります。